お答えさせていただきます。
令和六年度補正予算の事業であります重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業は、今年度にかけて事業を実施する都道府県を支援しているところでございまして、現時点で都道府県に対する内示の施設数は約百五十件となっております。
この予算事業に関しての重点医師偏在対策支援区域に関してでございますが、これは、厚生労働省が提示する候補区域、要件というのを示してございます。各都道府県の医師偏在指標が最も低い二次医療圏、又は医師少数県の医師少数区域、又は医師少数区域かつ可住地域面積当たりの医師が少ない二次医療圏、このいずれかに該当する区域であって、都道府県が特に医師の確保が必要と考える区域、これを都道府県として指定をいただくようにしております。
なお、本事業における重点医師偏在対策区域は都道府県が選定したものでございますけれども、改正法三十条の四第二項四号イ（二）の区域につきまして、これは議員がお示しされた、いわゆる重点医師偏在対策支援区域を示すものでございますけれども、についても、この候補区域を参考にしつつ、地域の実情に応じて都道府県が選定するということを予定しているものでございます。
247柴柴田勝之(立憲)
そうしますと、改正後の対象医療機関の数が千六百程度ということで、認定医師の数六百八十二と比べてかなり多いように思われますけれども、この点についてはどういう対応を考えておられるでしょうか。教えてください。
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248森森光敬子厚生労働省医政局長
お答えさせていただきます。
現時点での認定というのは六百八十四名でございます。これは、令和二年度以降の勤務経験が対象となっております。
また、今回見直しを検討している管理者の要件というのは、令和二年度以降に臨床研修を開始した医師が管理者となる場合のものでございまして、それより以前に臨床研修を開始した医師に関しては、この要件というのがかからないという状況でございます。
以上でございます。
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249柴柴田勝之(立憲)
なるほど。その要件にかからないので、医療機関の数が多くても問題なかろうということで理解しました。
次に、資料の三ページ目にある経済的インセンティブについてお伺いいたします。
三つ目の項目に、重点医師偏在対策支援区域で承継、開業する診療所の施設整備、設備整備、一定期間の地域への定着に対する支援を緊急的に先行して実施とありますが、この実施状況を教えてください。
なお、この重点医師偏在対策支援区域というのは、今回の法案による一連の改正が施行された後は、医療法第三十条の四第二項第九号イ（二）に掲げる区域を指すという理解でよろしいかどうか。
また、法改正前…
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- （上の発言）
250森森光敬子厚生労働省医政局長
お答えさせていただきます。
令和六年度補正予算の事業であります重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業は、今年度にかけて事業を実施する都道府県を支援しているところでございまして、現時点で都道府県に対する内示の施設数は約百五十件となっております。
この予算事業に関しての重点医師偏在対策支援区域に関してでございますが、これは、厚生労働省が提示する候補区域、要件というのを示してございます。各都道府県の医師偏在指標が最も低い二次医療圏、又は医師少数県の医師少数区域、又は医師少数区域かつ可住地域面積当たりの医師が少ない二次医療圏、このいずれかに該当する区域であって、都道府県が特に医師の確保が必要と考える区域、これを都道府県として指定をいただくようにしております。
なお、本事業における重点医師偏在対策区域は都道府県が選定したものでございますけれども、改正法三十条の四第二項四号イ（二）の区域につきまして、これは議員がお示しされた、いわゆる重点医師偏在対策支援区域を示すものでございますけれども、についても、この候補区域を参考にしつつ、地域の実情に応じて都道府県が選定するということを予定しているものでございます。
251柴柴田勝之(立憲)
済みません、ちょっと細かいところで、今、条文第四号と言われましたけれども、第九号で正しいかどうか、確認させてください。
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252森森光敬子厚生労働省医政局長
大変申し訳ございません。言い間違えました。そのとおりでございます。
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253柴柴田勝之(立憲)
次に、この資料で言う当該区域における一定の医療機関に対する派遣される医師及び従事する医師への手当増額の支援とあるのが、改正後の医療法十条の二に定める医師手当事業のことと思いますけれども、この事業において医師に増額手当が支払われるまでの資金の流れについて、御説明をお願いいたします。
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