立憲民主党の宮川伸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私、前回からの医療ＤＸの続きをやらせていただきたいと思います。
医療ＤＸは、医療の質と効率を上げていく上で非常に重要だというふうに思います。しっかり医療ＤＸを進めていかなければなりませんが、その一方で、扱っている情報が個人情報の中でもレベルの高い情報でありますので、個人情報保護とそして自己情報コントロール権、こちらの方もしっかり車の両輪で考えていかなければいけないということを前回もお話をさせていただきました。
今、尾辻議員の方からもクラウドの話が出ましたが、私も、クラウドの一社に、外資系の企業に任せていいのかということを問題提起をさせていただきましたが、今日はその続きで、ちょっと質問通告の最初の方は後に回させていただいて、先にサイバー攻撃の方からやらせていただきたいというように思います。
お配りの資料でございますが、一ページ目から御覧をいただければと思います。
今、サイバー攻撃、アサヒビールやアスクルの問題もあるので、もう皆さんも身近といいますか、大変大きな被害が出るというのを実感されていると思いますが、医療機関においてもこのサイバー攻撃を受けて多くの被害が出ているということであります。
これは、一ページ目、今年の記事でありますが、患者三十万人分情報流出かということであります。これはランサムウェアにやられたということですけれども、記事の中では、攻撃を受けたサーバーには電子カルテが保管されており、患者や健診受診者ら約三十万人分の氏名、生年月日、住所、電話番号などのほか、診療や健診に関わる情報も記録されているということが書かれています。
次、二ページ目でございますが、これは二〇二二年でちょっと前の例になりますけれども、これもサイバー攻撃、大阪でも六百人超影響ということで、これもランサムウェアで攻撃を受けてシステムがダウンしてしまい、六百人近い患者さんが診療を受けられなくなってしまったということであります。給食業者から侵入されたみたいですが、この後、給食業者やシステム開発者等が十億円近いお金を賠償金のような形で支払ったというように聞いております。
それで、少し何枚かめくっていただいて、五ページ目にちょっと飛ばしていただきたいんですが、ＪＡＸＡの記事を持ってきました。宇宙航空研究開発機構のＪＡＸＡです。これはちょっと医療とは関係が直接ありませんが、非常に重要なサイバー攻撃の例なので、御紹介をさせていただきたいと思います。
このＪＡＸＡは、内閣情報調査室が管轄する情報収集衛星の運用管理を行っていたり、防衛省による宇宙安全保障関連の業務を請け負っていたり、その中には特定秘密保護法で規定されている特定秘密も含まれているというように私は理解をしておりますが、そういう非常に重要な機関で大量に情報が漏れたということです。
この記事によると、流出の可能性のある情報ファイルは一万以上で、ＪＡＸＡと秘密保持契約を結んでいる米航空宇宙局、ＮＡＳＡや、トヨタ自動車、防衛省など、外部機関の情報も含まれていたというように書かれているわけであります。
少しめくっていただいて七ページ目になりますが、ＪＡＸＡのサイバーアタックに関しては四回ほどあったということであります。その記事の中で、脅威なのは三回目と四回目の攻撃だ、いずれも機器の欠陥が公表される約二週間前に侵入された痕跡が見つかった、セキュリティー業界では、公表前で対策法が存在しない欠陥を通称ゼロデイと呼ぶ、これはゼロデイ攻撃だったわけですが、攻撃を防ぐことは事実上不可能だというふうに書いてあるわけです。
このように、サイバー攻撃に関しては極めて厳しい状況があるわけであります。
大臣にお伺いしたいんですけれども、これから国民の非常に重要な医療情報がこのようにクラウドに上げられて使われていくわけですけれども、個人情報の流出リスクについて大臣はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
186
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
委員から御指摘のとおり、処遇改善は喫緊の課題だというふうに認識をしております。
介護分野におきます処遇改善につきましては、経済対策におきましても、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和八年度介護報酬改定において必要な対応を行うこととしておりますが、さらに、報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げ、職場環境改善の支援を行うこととしておりますので、現在、補正予算、また令和八年度改定における具体的な施策を検討しておりますので、その中で的確な対応を取っていきたいと考えています。
この発言のページ
187
尾辻かな子(立憲)
以上で終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
188
大串正樹(自民)
次に、宮川伸君。
この発言のページ
- （上の発言）
189
宮川伸(立憲)
立憲民主党の宮川伸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私、前回からの医療ＤＸの続きをやらせていただきたいと思います。
医療ＤＸは、医療の質と効率を上げていく上で非常に重要だというふうに思います。しっかり医療ＤＸを進めていかなければなりませんが、その一方で、扱っている情報が個人情報の中でもレベルの高い情報でありますので、個人情報保護とそして自己情報コントロール権、こちらの方もしっかり車の両輪で考えていかなければいけないということを前回もお話をさせていただきました。
今、尾辻議員の方からもクラウドの話が出ましたが、私も、クラウドの一社に、外資系の企業に任せていいのかということを問題提起をさせていただきましたが、今日はその続きで、ちょっと質問通告の最初の方は後に回させていただいて、先にサイバー攻撃の方からやらせていただきたいというように思います。
お配りの資料でございますが、一ページ目から御覧をいただければと思います。
今、サイバー攻撃、アサヒビールやアスクルの問題もあるので、もう皆さんも身近といいますか、大変大きな被害が出るというのを実感されていると思いますが、医療機関においてもこのサイバー攻撃を受けて多くの被害が出ているということであります。
これは、一ページ目、今年の記事でありますが、患者三十万人分情報流出かということであります。これはランサムウェアにやられたということですけれども、記事の中では、攻撃を受けたサーバーには電子カルテが保管されており、患者や健診受診者ら約三十万人分の氏名、生年月日、住所、電話番号などのほか、診療や健診に関わる情報も記録されているということが書かれています。
次、二ページ目でございますが、これは二〇二二年でちょっと前の例になりますけれども、これもサイバー攻撃、大阪でも六百人超影響ということで、これもランサムウェアで攻撃を受けてシステムがダウンしてしまい、六百人近い患者さんが診療を受けられなくなってしまったということであります。給食業者から侵入されたみたいですが、この後、給食業者やシステム開発者等が十億円近いお金を賠償金のような形で支払ったというように聞いております。
それで、少し何枚かめくっていただいて、五ページ目にちょっと飛ばしていただきたいんですが、ＪＡＸＡの記事を持ってきました。宇宙航空研究開発機構のＪＡＸＡです。これはちょっと医療とは関係が直接ありませんが、非常に重要なサイバー攻撃の例なので、御紹介をさせていただきたいと思います。
このＪＡＸＡは、内閣情報調査室が管轄する情報収集衛星の運用管理を行っていたり、防衛省による宇宙安全保障関連の業務を請け負っていたり、その中には特定秘密保護法で規定されている特定秘密も含まれているというように私は理解をしておりますが、そういう非常に重要な機関で大量に情報が漏れたということです。
この記事によると、流出の可能性のある情報ファイルは一万以上で、ＪＡＸＡと秘密保持契約を結んでいる米航空宇宙局、ＮＡＳＡや、トヨタ自動車、防衛省など、外部機関の情報も含まれていたというように書かれているわけであります。
少しめくっていただいて七ページ目になりますが、ＪＡＸＡのサイバーアタックに関しては四回ほどあったということであります。その記事の中で、脅威なのは三回目と四回目の攻撃だ、いずれも機器の欠陥が公表される約二週間前に侵入された痕跡が見つかった、セキュリティー業界では、公表前で対策法が存在しない欠陥を通称ゼロデイと呼ぶ、これはゼロデイ攻撃だったわけですが、攻撃を防ぐことは事実上不可能だというふうに書いてあるわけです。
このように、サイバー攻撃に関しては極めて厳しい状況があるわけであります。
大臣にお伺いしたいんですけれども、これから国民の非常に重要な医療情報がこのようにクラウドに上げられて使われていくわけですけれども、個人情報の流出リスクについて大臣はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
190上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
御指摘の問題は、非常に重要な問題だと認識しています。
医療ＤＸを進める上で、ネットワーク上のあらゆる場所においてサイバー攻撃が生じ得る、そのことを想定をしながら、個人情報の漏えいリスクを最小化していくことが必要だと考えています。
具体的な対策として、例えば、電子カルテ情報共有サービス等の運営主体であります支払基金は、政府機関のサイバーセキュリティー対策のための統一基準にのっとってシステムの構築、運用を行っているところであります。また、医療機関に対しましても、安全管理ガイドラインに沿った取組を求めるとともに、医療機関の管理者が遵守すべき事項の中に、サイ…
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191宮川伸(立憲)
しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。医療ＤＸを進めていく上で、ここを解決をしていかないと、一度大きなミスがあると進まなくなってしまうというように思います。
その上で、私は今日は個人情報保護の立場から、国民の情報の立場からちょっと質問してみたいと思うわけですが、もう少し具体的に、じゃ、どういうケースが考えられるのかということです。
八ページ目、これが今皆さんがよく御覧になられている電子カルテ情報共有サービスの図でございますが、医療機関からまず支払基金の方に情報が入るわけですけれども、ここにたまった医療情報、例えば三文書六情報に関して、電…
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192森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
マイナポータルからの侵入についてでございますが、電子カルテ共有サービスからマイナポータルを通じて提供される情報は、マイナポータルにログインしたアカウントにひもづく個人の情報に限られているところでございます。
マイナポータルは、他者による成り済ましを防止するため、ログイン時にマイナカードを用いた本人確認を行っており、不正なログインが行われる可能性自体が極めて低いというふうに考えておりますけれども、基本的には情報が限定されているというふうに考えております。
それから、オンライン資格確認等システム、電子カルテ共有サービスにおいては、政府機関等のサイバーセキ…
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