東克哉 (立憲民主党)

2025年11月26日・第219回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 120 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 335 発言)

ありがとうございます。

CIOの理事が新たに入るということで、ちょっとこれは、理事関連はいいかと思うんですけれども、やはり役所の中で異動がたくさんあると思いますので、この知見が随時残っていくように、二年、三年で異動してその人がいなくなったらサイバーセキュリティーができなくならないように、その人事異動のところだけ是非とも蓄積を積んでいけるようにお願いしていきたいと思います。

そして、このDXに関してのデータの利活用についてもお伺いさせていただきます。

公的データベースにおける匿名化及び仮名化のデータ提供について、今回のこの法改正がなされると、研究者や企業へのデータ提供が可能となるというふうに何回もこの委員会でもありました。

そして、その提供の要件は相当の公益性がある場合とされていますが、こうした有益な情報の提供についても、私も実は大学院のときに公衆衛生とか疫学とかを専攻でやっていましたので、教授から、レセプトデータが欲しいといったときには、これはハードルが高いぞと何回も言われましたので、自分から現場に行っていろいろなデータを取ってきたという経験がありまして、ようやく今、公衆衛生や疫学を学んでいる研究者であり大学院生がこういうデータを使って様々な、国の科研費とかも使って医療政策を打ち出していけるようになるのかなと思うと、一研究者の下っ端でありましたけれども、ちょっとわくわくはしております。

様々な研究テーマ、研究データを是非とも実績として使っていただきたいと思ってはおりますが、実際に使うとなると機微な情報もたくさんありますので、既存の公的データベースに利用されているときに課されている、利用者側、実際にデータを使う側の義務の現状も踏まえて、どのように利用者が義務を果たしていくのか。逆に、果たさない悪質な使い方があった場合については罰則を定めるのかどうか。加えて、その事態があったときに、どのように機構が責任を負い、そしてどのように指導していくのかということを教えていただければと思います。

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