立憲民主党の齋藤裕喜と申します。
本日、厚生労働委員会では初めての質問をさせていただきたいと思います。上野大臣、政府の方々、どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、お手元にまだ資料は届いていないですね。お配りしている資料についてちょっと、国の財政の視点、医療や薬局、そして家計の視点、この三つの視点からいろいろと皆さんと御検討させていただきたいというふうに思います。
まず、お手元の資料一なんですけれども、これは国民医療費の構造について、それぞれの棒グラフには四つの柱で表示されていますけれども、まず一番左から制度区分の国民医療費、二番目には財源別の国民医療費、そして三番目が診療種類別国民医療費、そして四番目が年齢階級別の国民医療費を示しているものでございます。
こちらは、令和五年度の国民医療費については、まず四十八兆九百十五億円。これは、右上に書いてありますけれども、人口一人当たりの国民医療費で見ますと三十八万六千七百円。国民医療費の国内総生産のＧＤＰに対する比率としては八・〇八％となっています。
制度区分別国民医療費を見ますと、公費負担の医療給付分としては三兆四千五百九十四億円、医療保険等の給付分としては二十一兆五千百四十七億円、後期高齢者医療給付分としては十七兆二千七十二億円、患者等の負担分は五兆九千百一億円となっています。
そして、そのお隣の財源別国民医療費を見ますと、公費は十八兆三百三十一億円、そのうち国庫は十一兆九千二百五十二億円、地方は六兆一千七十九億円となっています。保険料については二十四兆千三百八十三億円、そのうちの事業主負担分は十兆五千六百十三億円、被保険者分は十三兆五千七百七十億円となっています。そのほか、患者負担分は五兆六千八百六十五億円。そのほかというのは、患者負担及び原因者負担の、公害健康被害の補償等に関する法律、健康被害救済制度による救済給付及び自動車損害賠償責任保険による支払いとなっています。
今ほど確認いただきました国民医療費は、二〇三〇年には六十兆円、二〇四〇年には八十兆円に達すると厚生労働省は試算しているところでもあります。一方で、現役世代、特に二十代から五十代の人口は急減しており、二〇二五年現在、既に高齢者一人を現役一・四人で支えている時代に突入しています。これは二〇四〇年には一・三人というふうに予測されておりますが、このままでは現役世代の保険料負担は限界を超えます。若者の貧困化、少子化が更に加速するという悪循環が避けられません。
政府として、国民医療費の現在の状況についてどのような受け止めをされているのか。社会保障費、医療費が年々増加していく中で、現役世代の負担を減らしていく、これからの財源を含めてどのようにバランスを取っていくのか。上野大臣の御答弁をよろしくお願いいたします。
137
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
御指摘のありました外科を担っていただいております医師の現状につきましては、大変厳しいものがあるのではないかと考えております。
医師の総数は今増加をしていますが、外科医の数は横ばいになっています。また、時間外・休日労働時間が多い医師の割合が外科では高い、今御指摘のあったとおりであります。そういった状況でありますので、診療科偏在への対策は急務だと考えているところであります。
昨年十二月に策定をいたしました総合的な対策パッケージ、医師偏在の是正に向けたこのパッケージに基づきまして、外科等の必要な分野が若手医師から特に選ばれる、その環境づくりを支援をしていこ…
この発言のページ
138大大塚小百合(立憲)
救急には、腹痛で運ばれる患者も多いというふうに把握をしております。消化器外科医がいないと、この腹痛での搬送の受入れができないというふうに聞いております。地域の救急医療体制の崩壊にもつながる大きな事案だというふうに感じております。例えば高額報酬や奨学金返済の支援、また勤務条件の改善など、是非有効な施策の御検討を本当にお願いをしたいというふうに思っております。
質問を以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
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139
大串正樹(自民)
次に、齋藤裕喜君。
この発言のページ
- （上の発言）
140齋齋藤裕喜(立憲)
立憲民主党の齋藤裕喜と申します。
本日、厚生労働委員会では初めての質問をさせていただきたいと思います。上野大臣、政府の方々、どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、お手元にまだ資料は届いていないですね。お配りしている資料についてちょっと、国の財政の視点、医療や薬局、そして家計の視点、この三つの視点からいろいろと皆さんと御検討させていただきたいというふうに思います。
まず、お手元の資料一なんですけれども、これは国民医療費の構造について、それぞれの棒グラフには四つの柱で表示されていますけれども、まず一番左から制度区分の国民医療費、二番目には財源別の国民医療費、そして三番目が診療種類別国民医療費、そして四番目が年齢階級別の国民医療費を示しているものでございます。
こちらは、令和五年度の国民医療費については、まず四十八兆九百十五億円。これは、右上に書いてありますけれども、人口一人当たりの国民医療費で見ますと三十八万六千七百円。国民医療費の国内総生産のＧＤＰに対する比率としては八・〇八％となっています。
制度区分別国民医療費を見ますと、公費負担の医療給付分としては三兆四千五百九十四億円、医療保険等の給付分としては二十一兆五千百四十七億円、後期高齢者医療給付分としては十七兆二千七十二億円、患者等の負担分は五兆九千百一億円となっています。
そして、そのお隣の財源別国民医療費を見ますと、公費は十八兆三百三十一億円、そのうち国庫は十一兆九千二百五十二億円、地方は六兆一千七十九億円となっています。保険料については二十四兆千三百八十三億円、そのうちの事業主負担分は十兆五千六百十三億円、被保険者分は十三兆五千七百七十億円となっています。そのほか、患者負担分は五兆六千八百六十五億円。そのほかというのは、患者負担及び原因者負担の、公害健康被害の補償等に関する法律、健康被害救済制度による救済給付及び自動車損害賠償責任保険による支払いとなっています。
今ほど確認いただきました国民医療費は、二〇三〇年には六十兆円、二〇四〇年には八十兆円に達すると厚生労働省は試算しているところでもあります。一方で、現役世代、特に二十代から五十代の人口は急減しており、二〇二五年現在、既に高齢者一人を現役一・四人で支えている時代に突入しています。これは二〇四〇年には一・三人というふうに予測されておりますが、このままでは現役世代の保険料負担は限界を超えます。若者の貧困化、少子化が更に加速するという悪循環が避けられません。
政府として、国民医療費の現在の状況についてどのような受け止めをされているのか。社会保障費、医療費が年々増加していく中で、現役世代の負担を減らしていく、これからの財源を含めてどのようにバランスを取っていくのか。上野大臣の御答弁をよろしくお願いいたします。
141上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
我が国の医療費につきましては、今委員から詳細に御説明がありましたとおり、最新の令和五年度の実績で四十八・一兆円となっているところであります。今後、高齢化などの影響により、増加していくことも想定されているところです。
こうした中で、社会保障制度を持続可能なものにしていくためには、全ての世代で能力に応じて負担をし、支え合う、そして必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要であります。
このため、具体的には、現在検討しているのが、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しであったり、あるいは新たな地域医療構想に向けた…
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142齋齋藤裕喜(立憲)
ありがとうございます。
確かに、財源の問題で全世代型社会保障ということをおっしゃっているのは承知しております。
誰しもがやはり老いて、人生の最期を迎えていくわけですね。そんな中、病気と闘っている方々、難病を患っている方々、治療を継続して高額になっている方々の支援の拡充をこの財政の中でもしていかなければならないというふうに思っています。適切な医療や介護を提供していく。
年齢を重ねていく上で必ず誰しも経験するのは、自分が最後に亡くなっていくのは自宅なのか病院なのかは分かりませんけれども、どこで亡くなりたいのかとか、本人の御意思や御家族の意思だっていろい…
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143間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
医療機関や薬局の経営状況等に関する現状を様々なデータを通じて把握することは、的確な政策立案のためには大変重要だというふうに考えております。
厚生労働省では、経営状況を把握する手段として、これまでも、診療報酬改定の基礎資料として原則二年に一度実施する医療経済実態調査を通じて、医療機関や薬局の損益の状況や、資産、負債の状況、職種別の常勤職員一人当たりの平均給与などを把握するとともに、それに加えまして、今委員が御提示くださいました資料の二に関係するところですが、新たに令和五年八月から施行されました医療法人に関する損益や資産、負債の状況、…
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