まずは実態把握の調査を詳細にやっていただくことをお願いしたいと思います。
次に、依存性のある薬剤の取扱いについてお伺いいたします。
向精神薬については初診処方を禁止していると把握していますが、抗生物質やＧＬＰ１、また睡眠薬なども不適切処方の事例が指摘されています。睡眠薬、抗不安薬、ＡＤＨＤ薬など、依存性のある薬剤が短時間のオンライン診療で処方される事例がございます。こうした薬剤については、再診についてもオンラインでの処方ルールをより厳格化すべきではないでしょうか。政府にお伺いいたします。
大塚小百合 (立憲民主党)
2025年11月21日・第219回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 130 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 365 発言）
前後のやりとり
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣今御指摘のとおり、在宅医療、介護等の受皿を地域においてしっかり整備をしていくということもとても大切な課題だと考えております。 今後、高齢者が増加をしていく中で、在宅医療の需要は更に増加をする見込みでありますので、地域における医療、介護の資源が限られる中でありますが、医療や介護の人材確保、これをしっかりやっていくことが必要だと思いますし、その上で、地域の実情に応じた医療提供体制等の整備を推進することが大事だと考えています。 新たな地域医療構想におきましては、医療機関の役割の明確化等を図るため、医療機関機能の報告をする報告制度を導入をしています。増加する…
やはり、まずは医療、介護の分野の処遇改善、物価高、人件費高騰を反映した基本報酬の改定なくしては受皿は増えていかないというふうに感じております。しっかりと地域の基盤を整える御支援をお願いいたします。 先ほどはオンライン診療についてお伺いしましたが、今度は、オンライン診療における不適切処方について幾つかお伺いしたいと思います。 オンライン診療は、地域医療のアクセシビリティーの向上や患者負担の軽減に大きく貢献している一方で、抗生物質や向精神薬、ＧＬＰ１製剤などの処方をめぐり、医学的妥当性を欠く事例が各地で指摘されています。特に、プラットフォーム事業者による…
お答え申し上げます。 オンライン診療に限らず、医薬品の使用といいますものは、多くの場合、副作用のリスクを伴うものでございます。その処方に当たりましては、効能、効果と副作用のリスク、これを適切に判断をしていく必要があると考えております。 そうした中で、オンライン診療の適切な実施に関する指針におきましては、診察手段が限られて、初診で十分な医学的情報を得ることが困難である場合がございますので、初診から安全に処方することができない医薬品があるということ、さらに、適切な用量、日数を処方し、過量処方とならないように、医師が自らの処方内容を確認するとともに、薬剤師…
- （上の発言）
まずは実態把握の調査を詳細にやっていただくことをお願いしたいと思います。
次に、依存性のある薬剤の取扱いについてお伺いいたします。
向精神薬については初診処方を禁止していると把握していますが、抗生物質やＧＬＰ１、また睡眠薬なども不適切処方の事例が指摘されています。睡眠薬、抗不安薬、ＡＤＨＤ薬など、依存性のある薬剤が短時間のオンライン診療で処方される事例がございます。こうした薬剤については、再診についてもオンラインでの処方ルールをより厳格化すべきではないでしょうか。政府にお伺いいたします。
お答え申し上げます。 オンライン診療での初診の際には、麻薬及び向精神薬の処方を行わないこととしております。それに加えまして、例えば、精神科領域で申し上げれば、向精神薬が処方されることが多いということになりますけれども、その中には、長期若しくは高用量の使用によって依存を生じると考えられる薬剤もございます。 そうしたことから、情報通信機器を用いた精神療法に係る指針におきましては、オンライン診療を実施している患者に関して、すなわち再診時ということになるかと思いますけれども、その患者さんについては、不適切な多剤、大量、長期処方は厳に慎むこと、患者に乱用や依存…
継続的な見直しをお願いしたいと思います。 オンライン診療の普及は、医療アクセスの向上に寄与している一方で、一部の事業者による広告による処方誘導が問題となっております。ＳＮＳ広告やインフルエンサーを使い、事実上処方ありきで患者を誘導するプラットフォームが存在しており、インターネットでも、具体的な薬剤名を示した広告、例えば、キャンペーン実施中、○○今なら何円とか、あとは何キロ痩せたい人必見などというのをよく見かけます。 現行の医療広告ガイドラインでは、誇大広告や虚偽広告は禁止されていますが、オンライン広告の急速な多様化に追いついていません。ＳＮＳや動画広…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣現在、医療法に基づく医療広告の規制につきましては、オンライン診療も含めまして、誘引性あるいは特定性、そうしたものがあるものにつきまして対象としているところであります。 具体的には、患者の保護等の観点から、虚偽広告や誇大広告などの禁止、また、一定の要件の下で、ウェブサイト掲載の際に問合せ先の明示や必要な情報提供を求めるといった規制を設けているところであります。 厚生労働省におきましては、ウェブサイトの監視等を行うネットパトロール事業を実施をいたしまして、不適切なウェブサイトを把握した場合には、まず医療機関に自主的な見直しを促すとともに、指導権限のある都…