現在、全国の診療所において電子カルテを導入している割合は五五％でございます。
森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
2025年11月21日・第219回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 79 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 365 発言）
前後のやりとり
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酒井なつみ(立憲)従来の電子カルテ情報共有サービスですと、一〇〇％に至るのは難しいと思いますし、コストが無駄ですから、やはりクラウドネイティブ型への移行を優先をさせていただき、そして普及を目指すという方向性で進めていただきたいというふうに思います。 そして、その際も、電子カルテの導入を実質義務化するというところが、やはり懸念する声が聞かれています。医療機関等への財政的負担の過度な圧力にならないか懸念をしています。医療現場では、病院ごとに電子カルテのサーバーを院内に置いて管理し、故障、サイバー攻撃対策、データの保存、更新作業などを病院自身が負担し、その負担の重さが指摘され…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣二〇二三年に策定をいたしました政府の工程表におきましては、遅くとも二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指すとの目標を掲げているところであります。このような政府の目標を掲げる一方で、医療機関に対しましてその義務を課しているものではございません。御指摘のように、医療機関の負担にも配慮しつつ、電子カルテ普及を進めていく必要があると認識をしております。 今後、具体的には、例えば、厚労省として、廉価で導入しやすいクラウドネイティブ型の電子カルテの普及を図っていく方針としておりますので、引き続き、現場…
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酒井なつみ(立憲)そうすると、やはり、二〇三〇年にほぼ全てクラウドネイティブ型に移行ができるかというところは、また再検討であったりとか、しっかりとその工程表をお示しいただければというふうに思います。
ちなみに、政府参考人の方にお聞きをしたいのですが、今、一般診療所の電子カルテの実装率、四割程度、東京でも五割以下との調査もありますけれども、認識としてはそごがないでしょうか。
- （上の発言）
現在、全国の診療所において電子カルテを導入している割合は五五％でございます。
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酒井なつみ(立憲)ありがとうございます。 やはり、導入するメリットであったり、そのコスト、その人員に悩む診療所なども多いと思いますので、しっかり現場の声を聞いて進めていただきますようにお願いをいたします。 次に、医療ＤＸの推進により看護職員等の配置基準の再検討も考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 もちろん、ＩＣＴ等の利活用や医療ＤＸの推進により、医療従事者の業務効率化や負担軽減を図ることは重要です。前述のとおり、国の財政支援の下、スピードを上げて取り組むべきと考えておりますが、例えば、看護師の人員配置基準を緩和し、少ない人数で同じ業務を担うことを想定してい…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣人口減少の中で、今後、人手不足、人員不足ということが顕在化するようなことも想定をされます。そういったおそれがあろうかと考えておりますが、そうした中におきましては、やはり限られた人員で質の高いサービスを提供していく、そのための工夫が大事であります。 政府全体における生産性向上に向けた省力化投資促進プランにおきましても、業務の効率化などの取組を推進することとしております。具体的には、例えば看護分野における業務効率化に向けましては、令和六年度の補正予算におきまして、看護業務の効果検証事業、ＩＣＴを活用した効果検証を行っているところでありますが、そうしたことを…
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酒井なつみ(立憲)議論されているというふうに聞いて、とても不安に思います。 医療ＤＸであったり業務の効率化によって負担が軽減されるのはよいことですけれども、実際、現場からは、医師以上に看護師や看護助手の方々の、介護士さんたちもそうですけれども、負担が大きくなっている、人手が足りないという声がたくさん寄せられています。 その中で、看護師の配置基準というものは簡単に扱ってはならないというふうに思いますので、それについては慎重に議論をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 続いて、電子カルテ情報を共有、閲覧することができるようにすると同時に、私は…