立憲民主党の酒井なつみでございます。本日もよろしくお願いいたします。
今日は医療法の改正についてですが、大きく二点質問をさせていただきます。
おとといの委員会質問でも病院の赤字について取り上げましたけれども、令和五年度、六年度における病院の赤字割合は、病院全体で五五・四%から五九・七%へと拡大をしていますし、公立病院に至っては、令和四年に全体の三四%であった赤字病院が令和五年には実に七〇%になっているとの数字も取り上げさせていただきました。その質問の際には、医療、介護、障害福祉現場への運営費の支援、賃上げのための支援も求めました。
私は先日、三重県の名張市に視察に伺ったんですが、北川裕之市長からは、市内に唯一あった出産可能な病院が分娩の取扱いをやめてしまった、産めない町になってしまったとお聞きをしました。若者や子育て世代の住民にとっても切実な問題だと感じています。
団塊ジュニア世代が全員六十五歳以上になる二〇四〇年に向けて、労働力不足が更に深刻化することが見込まれています。産科、小児科、救急などの医療提供体制を守っていくための対策が求められています。
また、コロナ禍では、医療機関同士の連携が取れず、十分な医療を提供できない地域も発生をしました。かかりつけ医制度などが十分機能せず、総合病院には大きな負荷がかかることになりました。
公立・公的病院は、感染症対策の最後のとりでとして、専用病床の確保や重症者の受入れなど、重要な働きを担っていただきました。公立・公的病院の公共性や、感染症や災害時の機能については十分に評価をし、位置づけを強化する方向で支援をお願いしたいと思っています。
そこで、今回は、法改正によって医師偏在是正に向けた対策が取られますが、医師の偏在是正対策として、派遣される医師を含めた医師への手当の増額を保険者から広く負担を求め、給付費の中で一体的に捉えると今回の法改正ではされておりますが、本来の保険給付とは関係性が低く、給付の原理原則から外れていると考えます。
保険者に責任があるとお考えなんでしょうか。なぜ保険者に負担を求めるのでしょうか。十分な正当性の説明が必要だと考えますが、大臣から御説明をいただけますか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
当然、グループホームは重要でありますし、そのニーズは我々としてもしっかり把握する、市町村ごとにもしっかり把握していただくことが大切だというふうに考えておりますが、一方、総量規制の議論につきましては、先ほど申しましたけれども、関係審議会で議論中でありますので、その点につきましては、その審議の状況等を我々としても十分踏まえる必要があると考えています。
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早稲田ゆき(立憲)
終わります。ありがとうございました。
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大串正樹(自民)
次に、酒井なつみ君。
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- (上の発言)
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酒井なつみ(立憲)
立憲民主党の酒井なつみでございます。本日もよろしくお願いいたします。
今日は医療法の改正についてですが、大きく二点質問をさせていただきます。
おとといの委員会質問でも病院の赤字について取り上げましたけれども、令和五年度、六年度における病院の赤字割合は、病院全体で五五・四%から五九・七%へと拡大をしていますし、公立病院に至っては、令和四年に全体の三四%であった赤字病院が令和五年には実に七〇%になっているとの数字も取り上げさせていただきました。その質問の際には、医療、介護、障害福祉現場への運営費の支援、賃上げのための支援も求めました。
私は先日、三重県の名張市に視察に伺ったんですが、北川裕之市長からは、市内に唯一あった出産可能な病院が分娩の取扱いをやめてしまった、産めない町になってしまったとお聞きをしました。若者や子育て世代の住民にとっても切実な問題だと感じています。
団塊ジュニア世代が全員六十五歳以上になる二〇四〇年に向けて、労働力不足が更に深刻化することが見込まれています。産科、小児科、救急などの医療提供体制を守っていくための対策が求められています。
また、コロナ禍では、医療機関同士の連携が取れず、十分な医療を提供できない地域も発生をしました。かかりつけ医制度などが十分機能せず、総合病院には大きな負荷がかかることになりました。
公立・公的病院は、感染症対策の最後のとりでとして、専用病床の確保や重症者の受入れなど、重要な働きを担っていただきました。公立・公的病院の公共性や、感染症や災害時の機能については十分に評価をし、位置づけを強化する方向で支援をお願いしたいと思っています。
そこで、今回は、法改正によって医師偏在是正に向けた対策が取られますが、医師の偏在是正対策として、派遣される医師を含めた医師への手当の増額を保険者から広く負担を求め、給付費の中で一体的に捉えると今回の法改正ではされておりますが、本来の保険給付とは関係性が低く、給付の原理原則から外れていると考えます。
保険者に責任があるとお考えなんでしょうか。なぜ保険者に負担を求めるのでしょうか。十分な正当性の説明が必要だと考えますが、大臣から御説明をいただけますか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
地域の医療提供体制の確保に向けましては、国と都道府県が連携をして取り組んできた一方、保険者におきましても、保険あってサービスなしとならないように、医師少数区域における適正な給付の維持、確保に一定の役割を果たしてきていただきました。
今般、創設する予定の医師手当事業の財源につきましては、医師の人件費は本来診療報酬により賄われるものであることや、診療報酬で対応した場合、特定の地域の患者負担の増加を招くことから、保険者の役割も踏まえ、全ての被保険者に広く協力をいただく形で、保険者からの拠出金により対応をするとさせていただいているところであります。
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酒井なつみ(立憲)
この医師の偏在を是正するということ、政策目的に異論はありませんけれども、やはり原理原則から外れるということはしてほしくありません。かかる費用の財源は全額国費を充当するとともに、他の政策も組み合わせて実効性を高めていくことが肝要だと考えています。
政府の政策パッケージでは、ほかに、地域の医療機関の支え合いの仕組みや医師養成過程を通じた取組等を組み合わせていますが、早急に医師確保を要する地域への医師派遣について、実効性を高めて、検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
医師派遣ということで、様々な手法がありますが、大学病院の多くが承認を受けております特定機能病院、これにつきましては、新たにその機能を担っていただくためには、地域への医師派遣、こうした要件を追加をすることにしておりまして、大学病院本院が地域医療においても中心的な役割、こうしたことを果たしていただくことを期待しているところであります。
昨年末に策定をいたしました総合的な対策パッケージにおきましては、この大学病院本院に限らず、重点的に医師を確保すべき地域に医師を派遣する医療機関につきましては、経済的なインセンティブを含めた取組を推進することとしておりますので…
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