大串正樹 (自由民主党)

2025年11月21日・第219回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 59 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 365 発言）

前後のやりとり

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• 56早稲田ゆき(立憲)

  今、別の審議会の方で協議をしているということですけれども、私は大臣のお考えを伺いたい。

  というのは、この間も、強度行動障害の入所施設は足りていませんよというお話をしました。グループホームでも受け入れられないんですね、なかなか。だから、そこのところを、ニーズをきちんと把握していただくことが必要ではないか。大臣のお考えを最後にお聞かせください。

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• 57上野賢一郎(自民)厚生労働大臣

  当然、グループホームは重要でありますし、そのニーズは我々としてもしっかり把握する、市町村ごとにもしっかり把握していただくことが大切だというふうに考えておりますが、一方、総量規制の議論につきましては、先ほど申しましたけれども、関係審議会で議論中でありますので、その点につきましては、その審議の状況等を我々としても十分踏まえる必要があると考えています。

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• 58早稲田ゆき(立憲)

  終わります。ありがとうございました。

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• （上の発言）

  59大串正樹(自民)

  次に、酒井なつみ君。

• 60酒井なつみ(立憲)

  立憲民主党の酒井なつみでございます。本日もよろしくお願いいたします。 今日は医療法の改正についてですが、大きく二点質問をさせていただきます。 おとといの委員会質問でも病院の赤字について取り上げましたけれども、令和五年度、六年度における病院の赤字割合は、病院全体で五五・四％から五九・七％へと拡大をしていますし、公立病院に至っては、令和四年に全体の三四％であった赤字病院が令和五年には実に七〇％になっているとの数字も取り上げさせていただきました。その質問の際には、医療、介護、障害福祉現場への運営費の支援、賃上げのための支援も求めました。 私は先日、三重県…

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• 61上野賢一郎(自民)厚生労働大臣

  地域の医療提供体制の確保に向けましては、国と都道府県が連携をして取り組んできた一方、保険者におきましても、保険あってサービスなしとならないように、医師少数区域における適正な給付の維持、確保に一定の役割を果たしてきていただきました。

  今般、創設する予定の医師手当事業の財源につきましては、医師の人件費は本来診療報酬により賄われるものであることや、診療報酬で対応した場合、特定の地域の患者負担の増加を招くことから、保険者の役割も踏まえ、全ての被保険者に広く協力をいただく形で、保険者からの拠出金により対応をするとさせていただいているところであります。

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• 62酒井なつみ(立憲)

  この医師の偏在を是正するということ、政策目的に異論はありませんけれども、やはり原理原則から外れるということはしてほしくありません。かかる費用の財源は全額国費を充当するとともに、他の政策も組み合わせて実効性を高めていくことが肝要だと考えています。

  政府の政策パッケージでは、ほかに、地域の医療機関の支え合いの仕組みや医師養成過程を通じた取組等を組み合わせていますが、早急に医師確保を要する地域への医師派遣について、実効性を高めて、検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

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