2025年12月4日・第219回国会 衆議院 憲法審査会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 11 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 38 発言）
河西先生、御質問ありがとうございます。
まず、二〇〇〇年一月の衆議院憲法調査会設置以降の衆議院での小委員会設置の経緯について御説明申し上げます。
憲法調査会時代には、日本国憲法に関する個別論点についての専門的、効果的な調査を進める、このような観点から、調査三年目に入った二〇〇二年二月、委員十六名から成る基本的人権小委員会や政治機構小委員会など、四つの小委員会が設置されております。
また、憲法調査特別委員会になってからも、自民、公明及び民主党から提出された二つの国民投票法案を集中的に審査するといった観点から、二〇〇六年十月、委員十四名から成る法案審査小委員会が設置されております。
いずれの小委員会でも、幹事又は理事会派のほか、オブザーバー会派を含めた小委員の割当てがなされたところでございます。
次に、設置議決の際の各会派の賛否の状況ですけれども、いずれも当時の共産党及び社民党は反対されておりますが、与党会派はもちろん、野党第一党の民主党など幅広い会派の賛成の下で設置されたところでございました。
以上、事実関係について御答弁させていただきました。
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浅野哲(国民)
本日は、今後の憲法審査会の進め方について、来年の通常国会を見据えつつ意見を申し上げます。 第一に、来年以降も憲法審査会の定例日には原則として審査会を開催することを基本とすべきと考えます。 今国会もほぼ毎週の開催が実現したところですが、今後も、憲法に関する議論を一過性とするのではなく、国会による継続的な自己点検プロセスとして位置づけ、継続することは重要な役割だと考えます。来年以降もこの流れを後退させることなく、憲法論議の日常化を図ることが国民の信託に応えるものであると考えます。 第二に、偽情報対策やインターネット、ＳＮＳにおける情報の偏在への対応につ…
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武正公一(立憲)
次に、河西宏一さん。
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河西宏一(公明)
公明党の河西宏一です。 私からは、今後の議論の方向性に関連し、以下三点について申し述べます。 第一に、公明党の憲法改正に関する姿勢についてであります。 我が党は、本年の参院選重点政策で、いわゆる選挙困難事態など緊急事態における国会機能の維持について、緊急集会が参議院の基本的かつ重要な権能であることを踏まえながら、国会議員の任期延長ができる要件、手続をどう厳格かつ明確に定められるのかを含め、更に議論を積み重ねるとし、また、憲法九条と自衛隊については、加憲は検討されるべきとの立場から、憲法九条一項、二項は今後とも堅持するとした上で、我が国最大の実力組織…
河西先生、御質問ありがとうございます。
まず、二〇〇〇年一月の衆議院憲法調査会設置以降の衆議院での小委員会設置の経緯について御説明申し上げます。
憲法調査会時代には、日本国憲法に関する個別論点についての専門的、効果的な調査を進める、このような観点から、調査三年目に入った二〇〇二年二月、委員十六名から成る基本的人権小委員会や政治機構小委員会など、四つの小委員会が設置されております。
また、憲法調査特別委員会になってからも、自民、公明及び民主党から提出された二つの国民投票法案を集中的に審査するといった観点から、二〇〇六年十月、委員十四名から成る法案審査小委員会が設置されております。
いずれの小委員会でも、幹事又は理事会派のほか、オブザーバー会派を含めた小委員の割当てがなされたところでございます。
次に、設置議決の際の各会派の賛否の状況ですけれども、いずれも当時の共産党及び社民党は反対されておりますが、与党会派はもちろん、野党第一党の民主党など幅広い会派の賛成の下で設置されたところでございました。
以上、事実関係について御答弁させていただきました。
12河西宏一(公明)
ありがとうございました。 今御答弁がありましたように、従前の小委員会については、委員を幹事会派に限定した先例はなく、設置も与野党の筆頭間の合意を経た上で行われていたものと理解をし、それが当審査会の伝統であると承知をしております。 条文起草を念頭に置いた小委員会は、憲法改正の具体的なイメージを国民に示す機能を持ちます。そして、国会が有する憲法改正の発議権は、内閣総理大臣の指名権、法律の議決権、財政の監督権、条約の承認権、弾劾裁判所の設置権と並ぶ国会の主要な権能であり、衆参総議員の三分の二という幅広い合意を得なければ発議できない大変重たい権能であります。…
13武正公一(立憲)
次に、大石あきこさん。
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大石あきこ(れいわ)
れいわ新選組の大石あきこです。 この憲法審査会ですけれども、こんなの毎週開いちゃいけないですよ。今、高市総理の発言で国際的緊張も高まっていますので、そういうところで毎週毎週憲法を早く改悪するんだみたいな話をして余計に国際的緊張を高める、そのセンスが分かりません。 先月、高市総理が台湾有事は存立危機事態の可能性が高いとおっしゃっていて、そのことがずっと今なお尾を引いていて、今なお撤回されていません。これは早く撤回しなきゃいけません。元内閣法制局の長官も、存立危機事態の可能性というのは法的に無理なんだということをおっしゃっていますよね。存立危機事態の可能…