議事録を確認しますけれども、今言った中で、ウクライナとガザと言葉にされませんでしたか。（赤澤国務大臣「しました」と呼ぶ）しましたよね。
だから、先ほどというか今大臣がおっしゃったことについては一つの考え方だと思っています。私は、この後議論をやりますけれども、政府が介入し過ぎていることが失われた三十年の最大の原因だというふうに思っていますので、その考え方は基本的には受け入れませんけれども、ただ、ここは外務委員会でもないので、これ以上突っ込みません。
私自身の問題意識としても、資本主義が、また市場原理が徹底されれば、底上げされて、人々の暮らしが、多くの人が豊かになるということで、ある意味では、市場原理主義、新自由主義と大臣はおっしゃられましたけれども、それが進んできた。
ただ、私の問題意識としても、それが格差、分断を生み、その格差、分断が不満を呼び覚まし、その不満が政治に現れたときに、民主主義の機能不全にまで陥ってしまっている、そして極右政党が出てくるというようなことになっているという問題意識は持っています。
ただ、私が取り上げたかったのは、その経済的な理想が必ずしも理想じゃなかった、けれども、そのことと、特にウクライナとガザということを名指しといいますか例に挙げられたけれども、この二つの紛争は全く次元が違うという思いを持っていたので、あえて取り上げさせてもらいました。
前半の大臣のコメントについては、私とは違いますけれども、それは一つの考え方、認識だろうということは思っています。
その上で、本論に入らせていただきます。
私の今日の質問の問題意識は、株価が五万円を超える、積極財政ということの期待感もあって株価がある意味では高騰、暴騰している、けれども、一方で、一般国民の生活は、よく言われるように、賃金が仮に上がっていたとしても、物価高に負けて、生活実感として株価が上がるような豊かさは全く感じられないどころか、かえって苦しい状態が続いている、このギャップが一体どこに起因するのかということ、それに対しての政府の対応が、今やろうとしている対応が果たして正しいのか、そういう問題意識で質問をしたいと思っています。
まず、今私自身が申し上げました、株価高騰と、それから、一般生活者の、豊かさの生活実感がないどころか、逆に苦しいという生活実感がある、このギャップについての認識と、それはどこからくると大臣は考えておられますか。
93
工藤彰三(自民)
次に、吉良州司君。
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94
吉良州司政府参考人など
有志の会、吉良州司です。
本論に入る前に、通告していないんですけれども、通告していないというのも、先ほどの鈴木義弘議員と大臣との議論の中でちょっと気になる発言があったので、確認をしたいと思っております。
私の意訳ですけれども、議論の中で、政府の介入を最小化して市場原理を徹底した結果、世界的にいろいろな混乱や紛争が起こり、そしてウクライナ、ガザ、戦争につながっている、というか、ウクライナ、ガザもその一つであるといったような趣旨の発言を先ほど議論の中でされたと思っているんですね。
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95
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
流れを、議事録をきちっと確認をしていただきたく。
私は、一九八五年以降、経済に対して政治が極力介入しないのがよい、いわゆる新自由主義とか、そういう動きが出てきた。そういう中で、どこの経済主体も、一番安いところで原材料を買い、一番人件費の安いところで組み立て、世界最大のアメリカ市場で売りまくるというようなことをやった。その考え方がいいとされた理由が、それをやれば金融についての利子とかも下がっていく。現に、世界的に利子は低い状態になっていったと思います。要するに、経済の摩擦みたいなものが少ないわけですね。
しかも、その上で、みんなが豊かになるから戦争はも…
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- （上の発言）
96吉良州司政府参考人など
議事録を確認しますけれども、今言った中で、ウクライナとガザと言葉にされませんでしたか。（赤澤国務大臣「しました」と呼ぶ）しましたよね。
だから、先ほどというか今大臣がおっしゃったことについては一つの考え方だと思っています。私は、この後議論をやりますけれども、政府が介入し過ぎていることが失われた三十年の最大の原因だというふうに思っていますので、その考え方は基本的には受け入れませんけれども、ただ、ここは外務委員会でもないので、これ以上突っ込みません。
私自身の問題意識としても、資本主義が、また市場原理が徹底されれば、底上げされて、人々の暮らしが、多くの人が豊かになるということで、ある意味では、市場原理主義、新自由主義と大臣はおっしゃられましたけれども、それが進んできた。
ただ、私の問題意識としても、それが格差、分断を生み、その格差、分断が不満を呼び覚まし、その不満が政治に現れたときに、民主主義の機能不全にまで陥ってしまっている、そして極右政党が出てくるというようなことになっているという問題意識は持っています。
ただ、私が取り上げたかったのは、その経済的な理想が必ずしも理想じゃなかった、けれども、そのことと、特にウクライナとガザということを名指しといいますか例に挙げられたけれども、この二つの紛争は全く次元が違うという思いを持っていたので、あえて取り上げさせてもらいました。
前半の大臣のコメントについては、私とは違いますけれども、それは一つの考え方、認識だろうということは思っています。
その上で、本論に入らせていただきます。
私の今日の質問の問題意識は、株価が五万円を超える、積極財政ということの期待感もあって株価がある意味では高騰、暴騰している、けれども、一方で、一般国民の生活は、よく言われるように、賃金が仮に上がっていたとしても、物価高に負けて、生活実感として株価が上がるような豊かさは全く感じられないどころか、かえって苦しい状態が続いている、このギャップが一体どこに起因するのかということ、それに対しての政府の対応が、今やろうとしている対応が果たして正しいのか、そういう問題意識で質問をしたいと思っています。
まず、今私自身が申し上げました、株価高騰と、それから、一般生活者の、豊かさの生活実感がないどころか、逆に苦しいという生活実感がある、このギャップについての認識と、それはどこからくると大臣は考えておられますか。
97赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今日は比較的、委員の皆様から通告がない質問が結構来るなと……（吉良委員「これは通告しています」と呼ぶ）ああ、そうですか。追求する経済的国益とは何かという御質問かなと思ったんですが、今のは私の感じでは受け止めはちょっと違いましたが、聞かれたことについてお答えを……（吉良委員「それだったら、いいですか」と呼ぶ）はい。
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98吉良州司政府参考人など
質問通告の中で、現在の株価高騰と、物価高による一般生活者の生活苦のギャップということについて質問通告していますけれども。
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99赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
それでは、そのことについてお答えをしたいと思います。
株価はやはり、株主さんが、いい株だな、いい株を買ったなと思えば上がっていくわけで、配当とかそういったものが高い企業とか、あるいは将来性とかいろいろ見込んで、株主の御判断で上下するようなものだろうと思うんですね。経済状況もいろいろ関係すると思います、国全体における。総じて申し上げれば、企業が多くの利益を生み、そして、その中で株主に対していいことをする、配当とかを含めて、ということであれば株価は上がっていくものだと思います。
その中で、やはり国民が、実際、物価高に負けないような賃金あるいは所得を得られ…
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