野間健 (立憲民主党)

2025年11月25日・第219回国会 衆議院 環境委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 52 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 176 発言)

ということは、今お話しになられたように、この汚染者負担原則、OECDが七〇年代の初めに打ち出した原則と呼ばれていますけれども、OECDの場合は、汚染原因の費用負担、これを事前、被害予防の、そういった費用をちゃんとその企業なりが持つべきだということで、いわゆる日本型のPPPというのは、それを更に超えて、補償責任、そういったものも負うんだと。そういうものを通じて、公正や正義、単なる経済的なことだけでなく、公正、正義の実現をするんだということが日本型PPPの原則と言われていますけれども、今おっしゃったことだと思うんですが。

そういう観点からも、今までのチッソへの県を間接とした支援というのは、やはり国も一つのPPPを負っているというふうに捉えざるを得ないと思いますけれども、再度になりますが、いかがでしょうか。

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