2025年11月28日・第219回国会 衆議院 外務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 184 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 210 発言）
もし用語の意味で不明確なことがあるということでしたら、国際赤十字の方でしっかりいつでも説明しますというふうにおっしゃってくださっているんですよ。用語の意味が理解できないから賛同できないというのは、私は非常に解せないと思います。
先ほど、この学校保護宣言の必要性を申し上げさせていただきました。これをまさに賛同することが、子供たちの教育環境を守る、そして安心して学べる社会、日本だということを宣言することにつながるんですよ。
茂木大臣、どうですか。もし何か不明確なことがあれば幾らでも質問に答えますよと言ってくださっている本当に国際機関はあるわけですから。そういうことを、一つ一つハードルを乗り越えて、これに賛同いただけないでしょうか。改めてお願いします。
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若山慎司(自民)内閣府大臣政務官
ありがとうございます。 今、現状だけを申し上げると、今月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、総理から御指示をいただき、外務省を含む関係行政機関と緊密な連携の下、土地取得のルールの在り方も含めて、政府一体となって総合的な検討を進めて、来年一月をめどに基本的な考え方や取組の方向性をお示しできるように取り組んでまいりたいとしておるところでございます。そうした中で、先生からただいまいただきましたようなこういったものも含めて、より一層検討を深めてまいります。 ただ、御質問のところに参りますと、先ほどの政府参考人から…
182西園勝秀(公明)
ありがとうございます。 来年の一月ということで、大変スピード感を持った対応をなさってくださっていること、本当に心より感謝を申し上げます。是非、正月はしっかり休んでくださいね。ハードワークにならないように是非お願いしたいというふうに思います。 次に、紛争下の教育を守り、国際人道法を促進、強化する学校保護宣言について伺います。 そもそもなぜこの学校保護宣言が必要かといいますと、紛争下において学校、大学を武力攻撃や軍事利用から守るためでございます。これまで、紛争地帯において、学校を標的とする武力攻撃で何の罪もない子供たちが犠牲となってきました。 二〇一…
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茂木敏充(自民)外務大臣
我が国は、全ての紛争当事者によります国際人道法の遵守、これを重視をしております。そのため、武力紛争下においても紛争当事者は学校の安全と教育を保護すべきであるという安全な学校宣言の目的自体、これは基本的に評価をしております。
そして、自衛隊の運用というよりも、安全な学校宣言、これが支持をいたします武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン、これは、既存の国際人道法の義務を超える内容に言及するほか、用語の意味に不明確な部分がある、こういった理由から我が国は同宣言への支持を表明しておりません。
184西園勝秀(公明)
もし用語の意味で不明確なことがあるということでしたら、国際赤十字の方でしっかりいつでも説明しますというふうにおっしゃってくださっているんですよ。用語の意味が理解できないから賛同できないというのは、私は非常に解せないと思います。
先ほど、この学校保護宣言の必要性を申し上げさせていただきました。これをまさに賛同することが、子供たちの教育環境を守る、そして安心して学べる社会、日本だということを宣言することにつながるんですよ。
茂木大臣、どうですか。もし何か不明確なことがあれば幾らでも質問に答えますよと言ってくださっている本当に国際機関はあるわけですから。そういうことを、一つ一つハードルを乗り越えて、これに賛同いただけないでしょうか。改めてお願いします。
185茂木敏充(自民)外務大臣
今申し上げましたのは、用語の意味に不明確な部分があるの前に、武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン、これに、既存の国際人道法上の義務を超える内容に言及している、こういう点もあるほかにということを申し上げまして、クリアできる部分はクリアしながら、日本として賛同できるかどうかは検討したいと思います。
186西園勝秀(公明)
ありがとうございます。 是非御検討をいただき、前向きな回答がなされることを切に願います。 最後の質問になります。対人地雷禁止条約、オタワ条約についてお伺いします。 十二月一日からジュネーブでオタワ条約の第二十二回締約国会議が開かれ、日本はその議長国でございます。 日本は、これまでカンボジアなどにおいて対人地雷の除去について技術協力を続けてまいりました。我が党の元代表である山口那津男参議院議員は、御自身のライフワークとして地雷除去に長年携わってまいりました。そして今、我が国の地雷除去の技術はウクライナでも生かされようとしています。 一方で、ゼレン…
187茂木敏充(自民)外務大臣
私は、大臣に就任した翌日の朝から、ウクライナ地雷対策会議、これを日本で、東京で主催をいたしまして、地雷対策加速化のための国際協力の議論を深め、ウクライナ地雷対策支援イニシアティブというものを表明したところであります。
対人地雷禁止条約、これは、対人地雷の使用であったりとか生産等を全面的に禁止することで、一般市民への被害を防止し、紛争終結後の復興に寄与するものだと考えております。
我が国は、同条約を始めとします締結済みの軍縮関連条約を遵守しておりまして、これらの維持強化に向けて引き続き取組を進めていきたい、こんなふうに考えているところであります。