ありがとうございます。
今日お示しをいただいたことで、一つ、外国人土地規制についてはでき得ることを考えていこう、そこで思考停止をするのではなくというような大臣の御答弁もありましたし、やはり今、様々な課題が浮き彫りになっている今だからこそ、しっかりとそういった議論をこういった平場でもしていきつつ、そして、私たち日本として、国際的な約束にわざわざ違反をすることなく、それらをどのように解決をしていくのかということを共に考えていきたいと思っています。
そして、外国人の土地取得規制というと、どうしても昨今言われているような排他的なもののような表現に聞こえてしまいますが、私自身、外国にルーツを持つ一国会議員として、これはあくまでも排他的なものではなく、国家の三要件である我が国の土地、国土をどのように守っていくのか、そういった視点に立って、これからもこの議論をしていくとともに、我が党内でも実効的な法制度を実現をするために取り組んでいきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
本日、日中関係について幾つか質問がありました。中国との関係という意味におきましては、様々先生方から既に質問がありましたが、私からは、アメリカと中国、米中関係という視点でお伺いをしたいと思います。
冷戦以後、米中関係は関与政策の下で経済的な相互依存を深めてきましたが、近年は、御存じのとおり、戦略的な競争が激化をしています。その一方で、特にトランプ政権下においては、より安定化を目的とした様々なハイレベル対話が頻繁に行われ、二国間が今まで以上に接近をしているように感じられるというのも一つの事実であります。
先日、トランプ氏は、自身のソーシャルメディア、トゥルース・ソーシャルで、G2、グループ・オブ・ツー、すなわち世界を主導する二大国という認識を示唆をする単語を使われています。今日、太委員からも既にその単語については触れられていますが、この米中間のダイナミズムの変化というものは、地理的に中国に近接をする我が国、そして米国の同盟国である我が国の外交、安全保障に直接的に、かつ甚大な影響を及ぼし得る、戦略的な判断を誤れば国益を損なう可能性もある、そういった事象であると思っています。
今回のアメリカ大統領によるG2発言、又はそれに類する米中二極主導の可能性を示唆するこの発言を、大臣はどのように分析、評価をされていらっしゃいますでしょうか。
145
茂木敏充(自民)外務大臣
まず、深作委員には、カンボジア和平の問題でも非常に御尽力いただいたことを敬意を表したいと思っております。日本とカンボジアは非常に昔から関係を持っておりまして、我々が食べているカボチャ、これも元々カンボジアが原産だ、こんなふうにも承知をいたしているところであります。
その上で、御質問いただいた点について、一般論として申し上げますと、例えば外国人による土地取得規制がサービスの貿易に影響を及ぼさない場合にはGATS等のサービス関連協定は適用されない、これは答弁をしたとおりでありまして、居住用の不動産を含みますお尋ねの規制措置と国際約束との関係については、まず…
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深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。大変大きな関所を越えたような印象を持っております。
GATSについては大変よく理解ができましたし、大臣おっしゃられるように、サービスに関連しない限りは、これは抵触をし得ないであろうと。御存じのとおり、安全保障規定というものでこれを一時的に除外をすることもできるものではありますが、そもそもそれにも抵触をし得ない、元々、土地取得ということは問題がないということはよく理解ができました。
一方で、RCEPにおいて、我が国は土地に関する投資規制について一定の留保を行っているというふうに承知をしています。具体的には、RCEPにおける附属書3…
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147股股野元貞外務省経済局長
お答え申し上げます。
一般に、我が国が経済上の国際約束の交渉を行う際には、我が国及び交渉相手国を取り巻く経済社会状況、我が国経済界の具体的ニーズ、さらには、交渉参加国の交渉の在り方に関する共通認識、さらには利害のバランスなどを踏まえて検討しまして、留保の要否も含めて総合的に判断してきているところでございます。
その結果、九四年に採択したGATSの交渉時と、二〇二〇年に署名したRCEP協定の交渉時とでは、そうした様々な状況が異なっておりまして、こうした中で、我が国として種々の検討を行い、総合的な判断を行った結果でございます。GATSにおいては土地に関す…
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- (上の発言)
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深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
今日お示しをいただいたことで、一つ、外国人土地規制についてはでき得ることを考えていこう、そこで思考停止をするのではなくというような大臣の御答弁もありましたし、やはり今、様々な課題が浮き彫りになっている今だからこそ、しっかりとそういった議論をこういった平場でもしていきつつ、そして、私たち日本として、国際的な約束にわざわざ違反をすることなく、それらをどのように解決をしていくのかということを共に考えていきたいと思っています。
そして、外国人の土地取得規制というと、どうしても昨今言われているような排他的なもののような表現に聞こえてしまいますが、私自身、外国にルーツを持つ一国会議員として、これはあくまでも排他的なものではなく、国家の三要件である我が国の土地、国土をどのように守っていくのか、そういった視点に立って、これからもこの議論をしていくとともに、我が党内でも実効的な法制度を実現をするために取り組んでいきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
本日、日中関係について幾つか質問がありました。中国との関係という意味におきましては、様々先生方から既に質問がありましたが、私からは、アメリカと中国、米中関係という視点でお伺いをしたいと思います。
冷戦以後、米中関係は関与政策の下で経済的な相互依存を深めてきましたが、近年は、御存じのとおり、戦略的な競争が激化をしています。その一方で、特にトランプ政権下においては、より安定化を目的とした様々なハイレベル対話が頻繁に行われ、二国間が今まで以上に接近をしているように感じられるというのも一つの事実であります。
先日、トランプ氏は、自身のソーシャルメディア、トゥルース・ソーシャルで、G2、グループ・オブ・ツー、すなわち世界を主導する二大国という認識を示唆をする単語を使われています。今日、太委員からも既にその単語については触れられていますが、この米中間のダイナミズムの変化というものは、地理的に中国に近接をする我が国、そして米国の同盟国である我が国の外交、安全保障に直接的に、かつ甚大な影響を及ぼし得る、戦略的な判断を誤れば国益を損なう可能性もある、そういった事象であると思っています。
今回のアメリカ大統領によるG2発言、又はそれに類する米中二極主導の可能性を示唆するこの発言を、大臣はどのように分析、評価をされていらっしゃいますでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣
確かに、私が四年前に外務大臣を務めていた頃と、国際環境も、国内も、非常に変わっていると思います。今答弁していました股野経済局長、四年前は私の秘書官でしたから、答弁に立つことなんかなかったのが、今、堂々と答弁をする、こういう立場になっているわけでありますけれども。
さらに、今、SNSが圧倒的に発達をする、こういう中で世界中に毎日のように様々な発信というのがなされておりまして、御指摘のトランプ大統領の発信は承知をいたしておりますけれども、そういったそれぞれの発信について一つ一つコメントすることは控えたいと思っておりますが、その上で、中国がいろいろな意味で国…
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深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
中国という視点で見たときに、中国は我が国とだけつき合っているわけでもありませんし、アメリカだけでもありませんので、様々な全体的なバランスの中で、何が今どうシフトしていっているのか、こういったことには是非注目をしていかなければいけませんし、我が国は毅然たる対応をしていっていただかなければいけないというふうに考えています。
大臣から、今、股野局長の話が出ました。私、実は、アメリカの大使館時代、股野さんと一緒にいろいろな仕事をしておりまして、私もまさかこんなことになるというふうには思っておりませんでしたので、大臣と同じ気持ちでおりま…
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茂木敏充(自民)外務大臣
ありがとうございます。
先ほど太議員の御質問の中でこの意義等については説明をさせていただきましたけれども、できるだけ多くの国に参加をしてもらう、そして、日本の魅力というものを感じてもらう。同時に、この機会を通じて、様々な形で、二国間関係であったりとか多国間関係、これを深める機会にこの園芸博というものがなれば、こんなふうに考えております。
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