立憲民主党の亀井亜紀子でございます。
茂木大臣、御就任おめでとうございます。久々に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
外務大臣と、茂木大臣とこの外務委員会で質疑応答のやり取りがあったのは、振り返りましたら、二〇一九年、日米物品貿易協定の審議のときでした。私は、このときに、これは物品貿易協定となっているけれども、包括的な日米貿易協定、ＦＴＡじゃないですかということで、かなり大臣とやり取りをさせていただきました。
今これはどうなっているだろうかとホームページを見ましたら、略称、日米貿易協定ということで、やはり物品の言葉は消えておりました。いろいろと思うことはございますけれども、今日は、私はこれは議題とはいたしません。ただ、私の問題意識としては、いわゆる政府が提示してくる看板と中身が違うということについて問題意識を持っています。
今日私が質問したいこと、それは、今年八月、ＴＩＣＡＤが、第九回アフリカ開発会議があったんですけれども、それと並行して開かれた会合で、国際協力機構、ＪＩＣＡがアフリカ・ホームタウン構想を発表しました。このときに、知人を介して、ヨーロッパに住む親日的な外国人からネット記事が送られてきました。日本は大丈夫か、欧州は移民問題で大変なことになっているのに日本は今これをやるのかということで、ネットの記事が送られてきまして、それを今日は皆様に配付資料としてお配りをしております。
一枚目のタンザニア・タイムズ、これはスクリーンショットです。なぜかといいますと、いまだに規制がかかっていて、印刷ができません。なので、リンクを張ってありますけれども、これが私が最初に目にした記事です。
次の二枚目、これは、八月二十三日付のＢＢＣピジンといって、ピジンというのは英語と旧植民地であった国の現地語との混成英語のようなものなんですけれども、ＢＢＣピジンの八月二十三日の記事です。こちらは印刷することができますし、タンザニア・タイムズよりはＢＢＣの方が国際的な信頼度が高いと思うので、これを今日はお配りをしております。
下から二行目を見ますと、日本政府が特別なビザのカテゴリーをつくって、高度技能人材とか有能な若いナイジェリア人を木更津に呼び込むというか、そこで生活し、働いてもらうということが書いてあるわけです。こういう報道が何らかの方法で日本国内にも伝わって、大騒ぎになりました。
今日の質問は、ＢＢＣもこのように報道していたわけで、果たして本当にこれが誤報であったのか。後々、外務省は、誤報であるということで抗議をして、訂正を求めているわけですけれども、ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、モザンビーク、この四か国に対して特別なビザは発給しない、ビザ取得要件は緩和しないということでまずよろしいでしょうか。
そして、次の質問もまとめますが、アフリカ・ホームタウン構想そのものは、撤回をされているのか、それとも内容が変わって見直しなのか、その点について外務大臣にお尋ねいたします。
116
茂木敏充(自民)外務大臣
対話と圧力、太委員からこういうワーディングがあったわけでありますが、これは、二〇〇三年、ちょうど私が外務副大臣のときに打ち出した言葉であります。それまでは圧力という言葉を使っていませんでした。対話と圧力ということを二〇〇三年から使う形になったわけであります。
御指摘の、昨年十月、我が国は米韓を始めとする同志国とともに、多国間の制裁監視チーム、ＭＳＭＴ、これを立ち上げたところでありまして、このＭＳＭＴは、本年五月には、武器移転を含みます北朝鮮とロシアの間の不法な軍事協力をテーマに、また、十月には、北朝鮮によりますサイバー活動であったりとかＩＴ技術者を通じ…
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117
太栄志(立憲)
大臣、是非とも、もう時間的に猶予はないです、拉致問題。そういった意味で、まずは我が国としてできることを最大限やっていくこと、あとはやはり同盟国、同志国との連携ですね。しっかりと北朝鮮に対する圧力をかけてやっていくことだと思っておりますし、私は、まさにＭＳＭＴの活用というので、北朝鮮への実効的で抜け道のない、そういった制裁をやっていけるチャンスだと思っておりますので、それを続けていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
失礼いたしました。イスラエルの問題と、あとＣＰＴＰＰ、準備していただいたんですが、また次回以降でよろしく…
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118
國場幸之助(自民)
次に、亀井亜紀子君。
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- （上の発言）
119
亀井亜紀子(立憲)
立憲民主党の亀井亜紀子でございます。
茂木大臣、御就任おめでとうございます。久々に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
外務大臣と、茂木大臣とこの外務委員会で質疑応答のやり取りがあったのは、振り返りましたら、二〇一九年、日米物品貿易協定の審議のときでした。私は、このときに、これは物品貿易協定となっているけれども、包括的な日米貿易協定、ＦＴＡじゃないですかということで、かなり大臣とやり取りをさせていただきました。
今これはどうなっているだろうかとホームページを見ましたら、略称、日米貿易協定ということで、やはり物品の言葉は消えておりました。いろいろと思うことはございますけれども、今日は、私はこれは議題とはいたしません。ただ、私の問題意識としては、いわゆる政府が提示してくる看板と中身が違うということについて問題意識を持っています。
今日私が質問したいこと、それは、今年八月、ＴＩＣＡＤが、第九回アフリカ開発会議があったんですけれども、それと並行して開かれた会合で、国際協力機構、ＪＩＣＡがアフリカ・ホームタウン構想を発表しました。このときに、知人を介して、ヨーロッパに住む親日的な外国人からネット記事が送られてきました。日本は大丈夫か、欧州は移民問題で大変なことになっているのに日本は今これをやるのかということで、ネットの記事が送られてきまして、それを今日は皆様に配付資料としてお配りをしております。
一枚目のタンザニア・タイムズ、これはスクリーンショットです。なぜかといいますと、いまだに規制がかかっていて、印刷ができません。なので、リンクを張ってありますけれども、これが私が最初に目にした記事です。
次の二枚目、これは、八月二十三日付のＢＢＣピジンといって、ピジンというのは英語と旧植民地であった国の現地語との混成英語のようなものなんですけれども、ＢＢＣピジンの八月二十三日の記事です。こちらは印刷することができますし、タンザニア・タイムズよりはＢＢＣの方が国際的な信頼度が高いと思うので、これを今日はお配りをしております。
下から二行目を見ますと、日本政府が特別なビザのカテゴリーをつくって、高度技能人材とか有能な若いナイジェリア人を木更津に呼び込むというか、そこで生活し、働いてもらうということが書いてあるわけです。こういう報道が何らかの方法で日本国内にも伝わって、大騒ぎになりました。
今日の質問は、ＢＢＣもこのように報道していたわけで、果たして本当にこれが誤報であったのか。後々、外務省は、誤報であるということで抗議をして、訂正を求めているわけですけれども、ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、モザンビーク、この四か国に対して特別なビザは発給しない、ビザ取得要件は緩和しないということでまずよろしいでしょうか。
そして、次の質問もまとめますが、アフリカ・ホームタウン構想そのものは、撤回をされているのか、それとも内容が変わって見直しなのか、その点について外務大臣にお尋ねいたします。
120茂木敏充(自民)外務大臣
ありがとうございます。
六年ぶりの質疑ということになるのかもしれないんですが、当時、日米の貿易交渉、これは、物品とデジタル、二つの分野で進めておりまして、トレード・ネゴシエーション・オン・グッズとデジタルということで、オン・グッズですから物品と申し上げたところでありまして、そこは間違いないことだとは思っております。
その上で、御質問いただきましたＪＩＣＡアフリカ・ホームタウン構想に関しまして、日本がナイジェリア人に対して特別な査証の発給であったりとか査証取得要件の緩和を検討しているという事実はありません。また、そのような説明を日本政府やＪＩＣＡからナ…
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121亀井亜紀子(立憲)
アフリカ・ホームタウン構想そのものの撤回ということで理解いたしました。少し安堵したんですけれども、そもそもホームタウンという言葉もよくないですよね。どうして例えば木更津市がナイジェリアの故郷にならなきゃいけないのか。言葉の使い方も非常に誤解を招く計画であったと思います。
時間が余りないのですが、なぜこの四か国を選んだのでしょうか。この四か国の共通点というのは、どこも一帯一路に参加している国なんですね。中国の債務のわなにはまっている国だとも言われておりまして、当初から、この四か国がなぜアフリカの中で選ばれたのだろうかというのは誰も分からなかったわけですけ…
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122茂木敏充(自民)外務大臣
確かに、ホームタウンといったことに対するイメージ、私から見ても、ちょっと誤解を招きかねないんじゃないかな、こういうふうに思うところでありますけれども。
では、どうしてこの四か国と四市がということに関しましては、これまで、ＪＩＣＡの各種事業であったりとか、東京オリンピックのホストタウンを経験している、また、姉妹都市提携を行っている、連携覚書の署名を始めとする交流実績、こういったものがあったことから、これら四市はアフリカ側の各国との交流を促進したい、こういう意向もあったことも踏まえてＪＩＣＡが選定したものと承知をいたしておりますが、先ほど申し上げたように、…
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