2025年11月28日・第219回国会 衆議院 外務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 14 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 210 発言）
茂木外務大臣には初めて質問させていただきます。
私は、今思うんですけれども、日本の空というのは米軍機の飛行天国になっていると思うんですよね。そう感じています。
まず、最近も、この資料を配りましたけれども、これは横須賀基地に向かうトランプ大統領、そしてそれは高市総理も同乗されていましたけれども、十月の二十九日、ビルの谷間を飛んでいるような、そういう風景を私は見て、ええっという感じで見たんですね。
今、日本は、自衛隊機を含めて、日本の航空機というのは都市部では三百メートル以上の高度、それ以上を保って飛行する義務があるんだけれども、米軍機は、都市部で例えば百メートル、五十メートルでもいいですよ、飛行しても許されるのでしょうか。
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島田智明(自民)外務大臣政務官
地政学的な競争が激化する中で、偽情報等の拡散を含む情報操作による国際的な情報戦が恒常的に生起しております。我が国の信用を毀損する情報発信へ適切に対応することは、情報操作の余地を狭めていく上で極めて重要であると認識しております。 外務省としては、国際社会で日本に関する理解が深まり、客観的事実に基づく認識が形成されるよう、発信の取組を強化しております。今後とも、各国のメディア関係者や有識者に対する積極的な情報提供、情報空間の動向に関する情報収集、分析を進めながら、ＳＮＳの効果的な活用を含め、戦略的な対外発信を強化してまいります。 同時に、我が国による発信…
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石橋林太郎(自民)
御答弁ありがとうございました。 正しい情報を発信することに加えて、相手の国や相手の方に受け取ってもらいやすい機運の醸成もするというお答えもいただきまして、本当に心強く思いますし、これをしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。 そうはいいながら、一点、今の中国のナラティブでありますけれども、決してこれに我が国が乗ることがあってはいけない、外務省もそう考えてくれていると思いますけれども、決してこの中国のナラティブに乗ってはいけないということは強く求めておきたいと思います。 これは今、中国が情報戦をしかけているわけでありまして、それは同時…
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國場幸之助(自民)
次に、末松義規君。
14末松義規(立憲)
茂木外務大臣には初めて質問させていただきます。
私は、今思うんですけれども、日本の空というのは米軍機の飛行天国になっていると思うんですよね。そう感じています。
まず、最近も、この資料を配りましたけれども、これは横須賀基地に向かうトランプ大統領、そしてそれは高市総理も同乗されていましたけれども、十月の二十九日、ビルの谷間を飛んでいるような、そういう風景を私は見て、ええっという感じで見たんですね。
今、日本は、自衛隊機を含めて、日本の航空機というのは都市部では三百メートル以上の高度、それ以上を保って飛行する義務があるんだけれども、米軍機は、都市部で例えば百メートル、五十メートルでもいいですよ、飛行しても許されるのでしょうか。
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永井学(自民)国土交通大臣政務官
お答えします。
米軍機については、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律に基づき、最低安全高度の規定などの航空法の規定の一部について、その適用が除外されており、航空法上は最低安全高度以下の飛行も許容されるものと認識しております。
16末松義規(立憲)
では、五十メートルを飛んでも百メートルを飛んでも許されるということですよね。米軍機に対する航空法の取締りの例外措置で今言われたわけですので、取締りの対象外なんですよね。
こういう措置の根拠は、日米地位協定とか日米合同委員会に規定されてはおらず、日本の法律によって規定されると思うんですけれども、まず、ちょっと外務省の見解を伺います。
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茂木敏充(自民)外務大臣
末松委員の方から御指摘いただきました米軍機の運用に関して、いかなる飛行が認められるかについて、確かに、御指摘のように、日米地位協定が具体的に規定をしているわけではございません。 その上で、日本国内において、では米軍は幾らでも自由に飛行していいのかといいますと、そういうわけではなくて、米軍の運用に際しては、公共の安全に妥当な配慮を払い、安全性が最大限確保されるべきということは言うまでもないことであります。 米側からは、米軍機の飛行に当たっての安全の確保は最優先でありまして、米軍機の飛行はＩＣＡＯのルールであったりとか日本の航空法と整合的な米軍の規則に従…