平木大作 (公明党)

2025年9月12日・第218回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 83 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）

前後のやりとり

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• 80赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

  重要な、本当に重要な御指摘だと思います。 その上で、これ、半導体、医薬品の最恵国待遇については、これしっかり大統領令とかＭＯＵの中にも、共同声明の中にも書き込んで、それ合意の一部だよということを明記をし、米側もそこはもう理解を示しているということになります。こちら側が五千五百億ドルのアメリカへの投資ですね、しっかり誠実にやっていくということの裏返しとして、必ず米側もその日本側に対して負っている義務といいますか、それをしっかり約束を果たしてもらうということは確保していきたいと思います。 また、鉄鋼、アルミについては、もう委員御指摘のとおり、二五％の関税…

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• 81平木大作(公明)

  今日、武藤経済産業大臣にも来ていただいています。お伺いしていきたいんですけれども、私、今回の、特に自動車の関税の議論の中で、これ日本も、例えば自動車市場、世界の中で見るとまだ四位なんですよね、世界台数ベースで。ある意味、アメリカからここまでのことされるんだったら、例えばアメリカの市場を捨てるみたいなことってあり得るのかしらと思っていろいろ調べてみたんですけど、やっぱりなかなか難しいなというふうに感じました。 これ、台数ベースでいくとアメリカは千五百九十四万台ありますから、ざっくり言うと台数ベースで四倍弱の差がある。単価ベースが実は結構大きくて、新車の価…

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• 82武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  先ほど古賀先生からも御質問あったように、今委員もおっしゃっていただいたように、政府としてこれまで全国一千か所という窓口をつくり、そして八月中、これ集中ですけれども、政府全体でこれ約延べ一万件を超える事業者との対話を通じながら事業者の方々の声を伺ってきたところであります。 この中で、関税を価格に転嫁できるかどうか、先ほど申したとおり、転嫁した場合に販売や売上げが減少するかもしれないとの懸念、また賃上げを継続できるか不透明との声を多くいただいたところであります。一方で、規模の小さな会社であっても、ここは新規市場の開拓ですとか付加価値が高い商品の開発など挑戦…

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• （上の発言）

  83平木大作(公明)

  時間が参りましたので終わります。

  ありがとうございました。

• 84中西祐介(自民)

  以上で平木大作君の質疑は終了いたしました。（拍手）

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• 85中西祐介(自民)

  次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。

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• 86片山大介(維新)

  日本維新の会の片山大介です。 政府がこれまでアメリカに求め続けてきた大統領令の署名にこぎ着けたことというのは私も敬意を表したいというふうに思いますが、それと引換えの形で今回作った二つの文書、その投資に係る了解覚書と、あと日米合意を再確認する共同声明、これを見るとやっぱり懸念点は多いなと思いました。また、これ文書化されたことで、改めてこれアメリカ優位の取組なんだなというのを認識したというふうに思います。 まず聞きたいのは、共同声明の方はこれすぐに内閣官房のサイトに公開をされたんですけれども、実は投資に係るこの了解覚書の方、これ公開がなかなかされなかった…

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