これ、まず日米で経済安全保障上重要な分野でサプライチェーンを築き上げる、このことにはとても意味があるねという共通認識からまず発しております。
その上で、これ、我が国に利益がないような、サプライチェーン上我が国の企業がおよそ関わらないようなそういうものであれば、法令上の縛りからいってもＪＢＩＣやＮＥＸＩは参加できません。そういう意味で、我が国に利益があるものがプロジェクトとして挙がりますが、一方で、米国内にサプライチェーン構築しようという話ですので、トランプ大統領がかなりこれリーダーシップを取られて、こういうプロジェクトをこの分野でやりたいというようなことは、相当程度積極的に提案をしてこられると思います。
そういうようなことも踏まえながら、一方で、これ実際に経済活動やるのは民間でありますので、当然ながら、大統領がこういうプロジェクトをやりたいと言ったときに、どういう企業が手を挙げて、どういう内容で合意が成立していくのか、契約になるのか、これもまた予断を持って申し上げることは難しい分野で、部分であります。ただ、そういったことが全体としてうまく動くように日米間で共通認識を確認しながらやっていきたいということになります。
また、時期についてどれぐらいの時間でということをお尋ねになったと思います。
私どもとしては、トランプ大統領の任期中の三年半のうちにできるものであれば、大統領御提案の、そして最終的には民間主導のプロジェクトが、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩの出資、融資、融資保証合わせて最大で五千五百億ドルを目指して案件を組成していきたいというふうに考えてございます。
157金金子道仁(維新)
では、大臣、明確に確認したいんですが、米側が言っている投資というのは、実際は出資、融資、融資保証という内容であると、そのように言っていただけますか。
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158
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
私どもは、米側に対して、ＪＢＩＣあるいはＮＥＸＩを用いた出資、そして融資、融資保証というのを最大五千五百億円ということで用意をし、日米で経済安全保障上重要なサプライチェーンを築き上げたいという説明を繰り返してきておりますので、私どもが共通認識と思っているものはそういう内容でございます。
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159金金子道仁(維新)
済みません、繰り返し御質問させていただいたのは、これが我が国がなすべき合意の履行事項だからです。我が国がこれをしていて、実は米国がこれは期待したものでなかったと、合意にそごがあったとしたら大変なことになりますので、その点についてはまず確認させていただきたいと思いました。
我が国の合意義務として、政府系金融機関による最大五千五百億ドル、約八百、ごめんなさい、八十兆円の出資、融資、融資保証の提供がなされる、これを今後どのように履行していくのか、これが我が国に課せられた義務だと考えております。
この合意履行が遅れることのないように、早急な案件の発掘、そして…
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- （上の発言）
160赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
これ、まず日米で経済安全保障上重要な分野でサプライチェーンを築き上げる、このことにはとても意味があるねという共通認識からまず発しております。
その上で、これ、我が国に利益がないような、サプライチェーン上我が国の企業がおよそ関わらないようなそういうものであれば、法令上の縛りからいってもＪＢＩＣやＮＥＸＩは参加できません。そういう意味で、我が国に利益があるものがプロジェクトとして挙がりますが、一方で、米国内にサプライチェーン構築しようという話ですので、トランプ大統領がかなりこれリーダーシップを取られて、こういうプロジェクトをこの分野でやりたいというようなことは、相当程度積極的に提案をしてこられると思います。
そういうようなことも踏まえながら、一方で、これ実際に経済活動やるのは民間でありますので、当然ながら、大統領がこういうプロジェクトをやりたいと言ったときに、どういう企業が手を挙げて、どういう内容で合意が成立していくのか、契約になるのか、これもまた予断を持って申し上げることは難しい分野で、部分であります。ただ、そういったことが全体としてうまく動くように日米間で共通認識を確認しながらやっていきたいということになります。
また、時期についてどれぐらいの時間でということをお尋ねになったと思います。
私どもとしては、トランプ大統領の任期中の三年半のうちにできるものであれば、大統領御提案の、そして最終的には民間主導のプロジェクトが、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩの出資、融資、融資保証合わせて最大で五千五百億ドルを目指して案件を組成していきたいというふうに考えてございます。
161金金子道仁(維新)
ありがとうございます。
このパネルにも書かれていて、非常に私自身違和感を感じているのは、この経済安全保障面での協力で、赤いところですね、日米が共に利益を得られる強靱なサプライチェーンを米国内に構築すると、これなぜ日米両国内にと書けなかったのか。これはやはり、日米が共に利益を得られる強靱なサプライチェーンをなぜ米国だけにつくるというような合意になったのか、それは非常に私自身も疑問を持つところです。
先ほどの赤澤大臣の御答弁を聞いても、やはりこれは日本企業にとって、日本にとって利益がなければいけない。当然、まあ今回の合意では米国内にかもしれませんが、我が…
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162赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
もちろん両面あると思いますが、これ合意が成り立ったのは、一つ、トランプ大統領の考え方は基本的に、どんと外国に関税を課すと相手がかしこまってどんと関税下げてくるというシンプルなことを考えておられたわけですが、我が国は、ほぼ、多分唯一だと思いますけど、関税は我が国は下げないけど米国は関税下げてくださいという、米国からすれば、最初何言っているんだというようなところから始まっています。
それから、何とか総理の御指示で、関税より投資ということで、これは日米両国のためになるということを理解してもらいながら何とか合意にこぎ着けたわけで、全体としては、我々は関税を下げ…
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163金金子道仁(維新)
我が国の企業にとって利益がある、ただ、それが米国への投資のみとなると、我が国の企業が持っておられるたくさんの内部留保、これを結局対外投資に促すような施策を国としてしていくような、そういう印象を受けます。やはり、我が国の持っている貴重な、企業の持っておられる内部留保、これをいかにして国内投資に持っていくのか、それはこれから考えていかないといけないと考えています。
今回、政府系金融機関で約八十兆円とあります。ただ、調べますと、ＪＢＩＣにしてもＮＥＸＩにしても、規模的には、残高全体でも全世界合わせて十七兆とか十五兆しか出していない。それがいきなり八十兆の融資…
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