2025年9月19日・第218回国会 衆議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 108 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 114 発言）
国家承認する、しないの問題ではなくて、いつかの問題だと言うけれども、今しないと駄目じゃないですか、戦争を止めるために、ジェノサイドを止めるために。二国家解決が紛争解決の唯一の道とする、その宣言を起草しながら、そして宣言に賛成しておきながら、この期に及んで国家承認を見送るというのは、矛盾も甚だしいと言わなければなりません。
アメリカ側の要請はなかったと言うけれども、そこまでしてトランプ大統領の顔色をうかがうことが大事なんですか。イスラエルに圧力をかけて無法を止めさせるためにも、パレスチナの国家承認は急務であります。日本も直ちに決断することを強く求めておきたいと思います。
続いて、五千五百億ドル、約八十兆円の対米投資問題について質問します。
米側との覚書では、対米投資の案件は米側関係者のみで構成される投資委員会で協議されます。日本が参加できるのは、それに先立つ協議委員会のみであります。赤澤大臣は、この協議委員会で日本側の意向を反映させると言いますけれども、大統領に推薦する投資先候補を決定する権限はこの協議委員会にあるんでしょうか。端的にお答えください。
105
岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘のパレスチナ問題の平和的解決と二国家解決の実現に関するニューヨーク宣言は、七月二十八日から三十日にかけて国連本部で開催された二国家解決に関するハイレベル国際会議において発出されたものでございます。
御指摘のように、我が国は、同会議において、パレスチナの経済的自立性についての分科会の共同議長をノルウェーとともに務めておりまして、同宣言は我が国を含む十九の共同議長国、機関によって発出されたものでございます。したがって、同宣言を支持する国連総会決議も賛成多数で採択されておりますが、我が国も賛成票を投じております。
106田村貴昭(共産)
ところが、日本は、来週二十二日に国連本部で開かれるパレスチナに関する首脳級会合で、パレスチナ国家承認の表明を見送るというではありませんか。これは一体どういうことなんですか。自ら起草、賛成したニューヨーク宣言の立場と異なるじゃありませんか。
共同通信によれば、アメリカ側が日本政府に対して国家承認を見送るよう要請したと伝えられていますけれども、大臣、これは事実ですか。どんなやり取りがあったんですか。
107岩屋毅(自民)外務大臣
パレスチナの国家承認の問題をめぐる議論については、我々も重大な関心を持って、その動向を注視しております。 我が国としては、イスラエル・パレスチナ問題の二国家解決を一貫して支持しているという立場は変わりません。したがって、先日の私の会見においても、国家承認はする、しないの問題ではない、あとは、いつするかという問題だというふうに申し述べているところでございます。 その上で、来週の国連のハイレベルウィークも見据えて、日本政府として一番肝腎なのは和平の進展でございますから、その和平の進展を後押しするために何が最も適切で効果的かという観点から、引き続き熟議を尽…
108田村貴昭(共産)
国家承認する、しないの問題ではなくて、いつかの問題だと言うけれども、今しないと駄目じゃないですか、戦争を止めるために、ジェノサイドを止めるために。二国家解決が紛争解決の唯一の道とする、その宣言を起草しながら、そして宣言に賛成しておきながら、この期に及んで国家承認を見送るというのは、矛盾も甚だしいと言わなければなりません。
アメリカ側の要請はなかったと言うけれども、そこまでしてトランプ大統領の顔色をうかがうことが大事なんですか。イスラエルに圧力をかけて無法を止めさせるためにも、パレスチナの国家承認は急務であります。日本も直ちに決断することを強く求めておきたいと思います。
続いて、五千五百億ドル、約八十兆円の対米投資問題について質問します。
米側との覚書では、対米投資の案件は米側関係者のみで構成される投資委員会で協議されます。日本が参加できるのは、それに先立つ協議委員会のみであります。赤澤大臣は、この協議委員会で日本側の意向を反映させると言いますけれども、大統領に推薦する投資先候補を決定する権限はこの協議委員会にあるんでしょうか。端的にお答えください。
109
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
今般の合意では、経済安全保障及び国家安全保障上の利益を促進するため、日本が、半導体、医薬品、エネルギー等の分野において五千五百億ドルを米国に投資することとしています。 協議委員会は、委員御指摘の、米国大統領に推薦する投資先候補を決定する権限までは有しておりません。これは、本投資イニシアチブが米国内で実施するプロジェクトを対象としていることに鑑み、自然なことであるというふうに考えています。 一方で、投資先については、協議委員会における戦略的及び法的観点を含む協議を経て選定することとされており、協議委員会から投資委員会に提供するインプットを通じて、日本の…
110
山井和則(立憲)
質疑時間が終了しておりますので、短く答弁してください。
111赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
ＪＢＩＣやＮＥＸＩに対して収支相償、償還確実性、我が国へのメリット等を求める日本の国内法令も含まれると承知をしています。