終わります。ありがとうございました。
長友慎治 (国民民主党)
2025年9月19日・第218回国会 衆議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 90 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 114 発言)
前後のやりとり
大臣、短くお願いします。
むしろ、その意見は現場が分かっていないと。地方は最賃を上げたら大変なことになるんじゃなくて、最賃が低過ぎて人口が流出し、働き手がもういなくなり、インフラの維持もできないというような声も、まさに経済財政諮問会議で闘わされています。
ということがある中で、やはり全国で六百六十万人いる最賃近傍で働いている方たちが何とか安心して暮らしていけるようにする、そういう方向を目指していこうということで、石破政権としては二〇二〇年代千五百円ということを申し上げて、その困難な目標に向けてたゆまぬ努力を続けるというポジションを取ってきたということでございます。
長友君、質疑時間が終了しております。
- (上の発言)
終わります。ありがとうございました。
これにて長友君の質疑は終了いたしました。
次に、河西宏一君。
公明党の河西宏一です。 赤澤大臣、今回の交渉、大変にお疲れさまでございました。 これまでの議論を踏まえまして、二問目からスタートさせていただきたいというふうに思います。 今日の質疑をお伺いしておりまして、今回、投資ということが非常に大事なテーマでありますので、リスクヘッジも必要でありますけれども、やはり、これまでの三十年間を振り返りまして、これは自戒も込めて、リスクテイクをして、いかにチャレンジをしてこの日本経済を成長に転換をしていくか、こういう議論が求められているんだろう、国益の確保には必要なんだろうというふうに思っております。 二問目でありま…
ありがとうございます。大変重要な御指摘だと思います。 今般の了解覚書では、経済安全保障及び国家安全保障上の利益を促進するために、日本が、半導体、医薬品、金属、重要鉱物、造船、エネルギー及び人工知能、量子コンピューティングを含む、これらに限定されない様々な分野において、五千五百億ドルを米国に投資するということです。投資先は、日米双方から構成される協議委員会での協議を経て選定される。 したがって、これは米国内に投資する話ですので、投資委員会が大統領の前に選択肢を並べるという権限を持って、米側が構成したものが存在していますけれども、この協議委員会を使って、…