でも、一%出資するとき、アメリカは九%出資する、その覚悟を見せることが前提だということなんですけれども、多分、アメリカはそう思っていませんよ。
とにかく、今いろいろ説明をいただきましたが、そういったことを公式文書で、内閣官房のホームページか官邸のホームページで出してくださいよ。
すごく疑問なのは、例えば、米についてはイミーディエトリー、速やかに七五%増やす、ボーイングは百機、防衛装備品はアディショナルという言葉をあえて使って、追加でと書いて、全部書いているんです。総理から御説明いただいた中には、例えば、米の七五%の数字は出てこないし、ボーイングの百機も出てこないし。書いたらいいじゃないですか、こういう合意をしているんだったら。何で書かないんですか。米の七五%ぐらい書けるんじゃないんですかね。
今、赤澤大臣からも言ったようなことをちゃんと公式に、多分、今から合意文書を作るのはもう難しいと思います。だから、せめて、日本として、我が国政府として認識しているのはこれでございますよというのは、官邸のホームページでも、総理、出されたらどうですか。いかがですか、総理。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘はよく理解をできます。
それをも含めまして、国益の最大化ということ。別に、続投を実現するためにとか、そんなけちなことを申し上げているわけではございません。どうすれば国益が最大限に実現をされ、多くの方々の心配というものを解消できるかというために、最善の決断をいたしてまいりたいと存じます。
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玉木雄一郎(国民)
国益が今、日々失われていると思います。だから、総理大臣に動いてほしいということを申し上げておるので、これは是非よろしくお願いします。
幾つか事実だけ確認します。
外交交渉なので、結果が出たら、それぞれ自国民向けに、いろいろな、少し盛って話すというのはよくありがちなので、それは分かります。
ただ、これはラトニック商務長官が、一言で言うと、日本は銀行であると言っていますね。オペレーター、運営者ではなくて、アメリカにプロジェクトの選択、決定、そして実行の権限を与えると、これはブルームバーグでおっしゃっています。
また、ファクトシートの中でも、アメリカ・…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
まず、日本人は資金提供者だ、銀行であって運営者ではない。銀行であっての部分は、これは一部合っているところはございます。これは、間違いなくJBICは銀行でありますので。特に、何か先ほどみかじめ料みたいなお話がありましたけれども、銀行であれば当然金利は入ってきます。それは相手も認めていることだということですよね。
だから、全体として、申し上げられるのは、日米双方に利益があるからこれをやっているわけで、特に、アメリカの指示ということをおっしゃいましたけれども、これは、トランプ大統領が、日米が協力して経済安全保障分野の重要分野、どこでサプライチェーンをつくり上…
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- (上の発言)
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玉木雄一郎(国民)
でも、一%出資するとき、アメリカは九%出資する、その覚悟を見せることが前提だということなんですけれども、多分、アメリカはそう思っていませんよ。
とにかく、今いろいろ説明をいただきましたが、そういったことを公式文書で、内閣官房のホームページか官邸のホームページで出してくださいよ。
すごく疑問なのは、例えば、米についてはイミーディエトリー、速やかに七五%増やす、ボーイングは百機、防衛装備品はアディショナルという言葉をあえて使って、追加でと書いて、全部書いているんです。総理から御説明いただいた中には、例えば、米の七五%の数字は出てこないし、ボーイングの百機も出てこないし。書いたらいいじゃないですか、こういう合意をしているんだったら。何で書かないんですか。米の七五%ぐらい書けるんじゃないんですかね。
今、赤澤大臣からも言ったようなことをちゃんと公式に、多分、今から合意文書を作るのはもう難しいと思います。だから、せめて、日本として、我が国政府として認識しているのはこれでございますよというのは、官邸のホームページでも、総理、出されたらどうですか。いかがですか、総理。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それは合意文書ではございませんので、相手の考えというものとすり合わせる必要がないということは認識をするところでございます。
ただ、日本政府としてそういうものを示します以上は、これは相手の考えとそごがあってはなりませんので、先ほど米の例をお示しになりましたが、間違いなく、日本国として、これはそれぞれの産業の皆様、国民の皆様方に間違いなく言えることだというようなことはきちんと示したいと思っております。
何が必要で何が必要ではないかということは、今の御指摘も踏まえまして、政府部内で検討させていただきます。
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安住淳(立憲)
玉木君、間もなく時間が来ますので。
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玉木雄一郎(国民)
では、もうこれで終わりますけれども、アメリカ側からばかり発信が続いて、既成事実が積み上がっていくのはよくないと思うんですよ、総理。ですから、ちゃんと、日本側としての認識はこうだということはきちんと示さないと、それは、我が国国民に対して、国会に対しても説明責任を果たしたことにならないと思うんですね。
まして、ないと思いますけれども、だらだら長引くことによって石破政権が長引く、そんなことを石破総理がまさか考えているとは思いませんけれども、そんなことを疑われないためにも、しっかりとした交渉内容については明らかにすることと、そして、もう一回言いますけれども、ト…
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