まず、日本人は資金提供者だ、銀行であって運営者ではない。銀行であっての部分は、これは一部合っているところはございます。これは、間違いなくＪＢＩＣは銀行でありますので。特に、何か先ほどみかじめ料みたいなお話がありましたけれども、銀行であれば当然金利は入ってきます。それは相手も認めていることだということですよね。
だから、全体として、申し上げられるのは、日米双方に利益があるからこれをやっているわけで、特に、アメリカの指示ということをおっしゃいましたけれども、これは、トランプ大統領が、日米が協力して経済安全保障分野の重要分野、どこでサプライチェーンをつくり上げたいか、その優先順位とか時期とか順番とか規模とか、そういうものについて問題意識を持たれて御提案されることは間違いないと思います。
それに対して、私どもは、ＪＢＩＣやＮＥＸＩが法令上のいろいろな履行のときの条件とかを負っていますけれども、それを守りながら、我が国の民間企業も参加をして、両国が協力してサプライチェーンをつくり上げること、これが、日米共に利益を得られる強靱なサプライチェーンを米国内に構築していくこと、これに日本企業へのメリットもあると思うこと、さらには、我が国の経済安全保障を確保し、今後の経済成長を実現していく上でも極めて重要なものであると考えるから協力しているわけでございまして、何かしら一方的にお金を出して終わり、それはただアメリカに言われるがままというようなものではないということについては、御理解を賜りたいというふうに思います。
あと、九対一について言うと、これは、米国側が、むしろ、私どもは貢献する、各プロジェクトに米国側が相当、要するにやる気を持って貢献をするということの表れだというふうに理解をしておりまして、何かしら、全然やる気はないけれども、日本から金だけ持っていこうとしているみたいな理解は、私どもはしておりません。
123
玉木雄一郎(国民)
必要は生じているんじゃないですかね。赤澤大臣からも、一日、毎日毎日膨大な不利益と損失が生じているということは今お認めになったとおりですけれども、だったら、今こそ総理が動く必要があるんじゃないですか。続投の意義はそこにあるんじゃないですか。
なぜトランプ大統領と、つまり、我が国にとって最大の輸出品目は自動車関係です、基幹産業は自動車ですよ。そこの関税が二七・五で今の時点も変わらないというのは、交渉の成果が出ていないじゃないですか。
赤澤大臣から説明があったように、文書を作らないことのメリットとして、早く署名してもらう、これが一つのメリットだと思いますが…
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124
石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘はよく理解をできます。
それをも含めまして、国益の最大化ということ。別に、続投を実現するためにとか、そんなけちなことを申し上げているわけではございません。どうすれば国益が最大限に実現をされ、多くの方々の心配というものを解消できるかというために、最善の決断をいたしてまいりたいと存じます。
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125玉木雄一郎(国民)
国益が今、日々失われていると思います。だから、総理大臣に動いてほしいということを申し上げておるので、これは是非よろしくお願いします。
幾つか事実だけ確認します。
外交交渉なので、結果が出たら、それぞれ自国民向けに、いろいろな、少し盛って話すというのはよくありがちなので、それは分かります。
ただ、これはラトニック商務長官が、一言で言うと、日本は銀行であると言っていますね。オペレーター、運営者ではなくて、アメリカにプロジェクトの選択、決定、そして実行の権限を与えると、これはブルームバーグでおっしゃっています。
また、ファクトシートの中でも、アメリカ・…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、日本人は資金提供者だ、銀行であって運営者ではない。銀行であっての部分は、これは一部合っているところはございます。これは、間違いなくＪＢＩＣは銀行でありますので。特に、何か先ほどみかじめ料みたいなお話がありましたけれども、銀行であれば当然金利は入ってきます。それは相手も認めていることだということですよね。
だから、全体として、申し上げられるのは、日米双方に利益があるからこれをやっているわけで、特に、アメリカの指示ということをおっしゃいましたけれども、これは、トランプ大統領が、日米が協力して経済安全保障分野の重要分野、どこでサプライチェーンをつくり上げたいか、その優先順位とか時期とか順番とか規模とか、そういうものについて問題意識を持たれて御提案されることは間違いないと思います。
それに対して、私どもは、ＪＢＩＣやＮＥＸＩが法令上のいろいろな履行のときの条件とかを負っていますけれども、それを守りながら、我が国の民間企業も参加をして、両国が協力してサプライチェーンをつくり上げること、これが、日米共に利益を得られる強靱なサプライチェーンを米国内に構築していくこと、これに日本企業へのメリットもあると思うこと、さらには、我が国の経済安全保障を確保し、今後の経済成長を実現していく上でも極めて重要なものであると考えるから協力しているわけでございまして、何かしら一方的にお金を出して終わり、それはただアメリカに言われるがままというようなものではないということについては、御理解を賜りたいというふうに思います。
あと、九対一について言うと、これは、米国側が、むしろ、私どもは貢献する、各プロジェクトに米国側が相当、要するにやる気を持って貢献をするということの表れだというふうに理解をしておりまして、何かしら、全然やる気はないけれども、日本から金だけ持っていこうとしているみたいな理解は、私どもはしておりません。
127玉木雄一郎(国民)
でも、一％出資するとき、アメリカは九％出資する、その覚悟を見せることが前提だということなんですけれども、多分、アメリカはそう思っていませんよ。
とにかく、今いろいろ説明をいただきましたが、そういったことを公式文書で、内閣官房のホームページか官邸のホームページで出してくださいよ。
すごく疑問なのは、例えば、米についてはイミーディエトリー、速やかに七五％増やす、ボーイングは百機、防衛装備品はアディショナルという言葉をあえて使って、追加でと書いて、全部書いているんです。総理から御説明いただいた中には、例えば、米の七五％の数字は出てこないし、ボーイングの百機…
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128石破茂(自民)内閣総理大臣
それは合意文書ではございませんので、相手の考えというものとすり合わせる必要がないということは認識をするところでございます。
ただ、日本政府としてそういうものを示します以上は、これは相手の考えとそごがあってはなりませんので、先ほど米の例をお示しになりましたが、間違いなく、日本国として、これはそれぞれの産業の皆様、国民の皆様方に間違いなく言えることだというようなことはきちんと示したいと思っております。
何が必要で何が必要ではないかということは、今の御指摘も踏まえまして、政府部内で検討させていただきます。
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安住淳(立憲)
玉木君、間もなく時間が来ますので。
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