お答え申し上げます。
今委員の御指摘にあったとおり、まず、トランプ大統領の支援者である共和党であったり、その支援者の者が、ＣＯ２が気候変動に関係していないのではないかというようなことを唱えている方が多くいらっしゃるというところが一つあるかと思われます。
お尋ねにつきましては、いわゆるＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの中でもそこの可能性は相当疑う余地がないということは出ておるんですけれども、それにまだ一部の学者含めて反対する者がいるということを考えているのが一つあるかと思います。
もう一つにつきましては、いわゆるパリ協定につきましては、全ての国が排出削減目標を提出をするというようなスキームに京都議定書とは違って変わってはきておるんですが、その出し方については各国に任されているということもございまして、いわゆる先進国につきましては、例えば三〇年で何％、三五年で何％という形で区切ってやっておるんですが、例えば最大の排出国たる中国は、いまだにそのＧＤＰの比率でどれぐらい減らすという中で総量の目標を掲げていなかったりとかという形で、総量に減るということをまだコミットをしていないと、その辺りが不公平なのではないかというようなことを主張されているということが一つあるのではないかというふうに考えているところでございます。
35宮宮沢洋一(自民)
他に御発言はありませんか。
藤巻健史君。
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36藤藤巻健史(維新)
日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
今日のプレゼンを聞いていますと、環境庁もそれから経産省も、トランプ氏が、トランプ大統領がパリ協定から脱退したことなどなかったかのごとく、相変わらず脱炭素に向けて猪突猛進しているような印象を受けたんですけれども、なぜトランプ大統領はパリ協定から脱退したのかをどういうふうに考えていらっしゃるかということをまずお聞きしたいんですが。
まあ、アメリカは利己的で将来の地球のことなんか考えてない、あほな、で、日本人が非常に頭のいい民族だからきちんと脱炭素を推進し続けているのか。それとも、よく聞きますけれども…
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37土土居健太郎環境省地球環境局長
トランプ政権が大統領令でパリ協定からの脱退を表明した際の中身、ポイントにつきまして御紹介いたしますと、一つは、その中では、米国は経済を成長させ、労働者の賃金を引き上げつつ、大気汚染、水質汚濁、そして温室効果ガスの排出を減らしてきたという事実関係も述べておりますので、温室効果ガス削減自体を否定しているものではないということが予見されます。ただ、米国に不当又は不公平な負担を掛けてはならないということも別の部分で述べておりますので、そのバランスにつきまして、パリ協定について疑義があるのではないかというふうに着目されております。
また、インフレ抑制法などにつき…
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- （上の発言）
38田田尻貴裕経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今委員の御指摘にあったとおり、まず、トランプ大統領の支援者である共和党であったり、その支援者の者が、ＣＯ２が気候変動に関係していないのではないかというようなことを唱えている方が多くいらっしゃるというところが一つあるかと思われます。
お尋ねにつきましては、いわゆるＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの中でもそこの可能性は相当疑う余地がないということは出ておるんですけれども、それにまだ一部の学者含めて反対する者がいるということを考えているのが一つあるかと思います。
もう一つにつきましては、いわゆるパリ協定につきましては、全ての国が排出削減目標を提出をするというようなスキームに京都議定書とは違って変わってはきておるんですが、その出し方については各国に任されているということもございまして、いわゆる先進国につきましては、例えば三〇年で何％、三五年で何％という形で区切ってやっておるんですが、例えば最大の排出国たる中国は、いまだにそのＧＤＰの比率でどれぐらい減らすという中で総量の目標を掲げていなかったりとかという形で、総量に減るということをまだコミットをしていないと、その辺りが不公平なのではないかというようなことを主張されているということが一つあるのではないかというふうに考えているところでございます。
39藤藤巻健史(維新)
少なくとも、日本のように脱炭素は金科玉条でナンバーワンのターゲットではないということだけは分かりましたが、最初に北村委員が質疑の中で随分おっしゃっていたように、いろんなところでヘジテートし始めている団体等があるわけですよね。それなのに、日本はいろいろ見直しとかせずに、なぜそんなにあくまでもＣＯ２を、金科玉条、物すごい高いプライオリティーで進めていくのかをお聞きしたいんですが、経産省ですかね。
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40田田尻貴裕経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
先ほどの大串副大臣からの答弁にもございましたとおり、今、米国自身は、パリ協定を離脱というのを国連に通告をしていて、エネルギー政策の転換を図っているというところでございますが、私どもの認識では、その米国の動きがそのほかの国々にそれほどまだ大きな影響を与えているのではないというふうに考えているところでございます。
つまり、世界全体におきましては、例えば、米国内の巨大なＩＴ企業には引き続き脱炭素電源に向けて大規模な投資をしているということであったりとか、サプライチェーン全体の脱炭素化というものを進めているというところもございますし、欧…
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41藤藤巻健史(維新)
そうすると、プレゼンの中で、プレゼンじゃなかった、最初に、自動車等の投資で、利益でもうかった部分の大部分が化石燃料導入で消えているという最初にお話があったと思うんですけれども、今、トランプ関税で自動車業界もきっと大変なことになるのかなと思いますし、それに円安等ももし進んでしまえば原料価格もすごく上がってしまうと。
自動車産業が輸出、業績が悪化すれば、それこそ、海外からエネルギー買うお金もなくなってしまうんじゃないかなという懸念があって、かつ、エネルギー代が高くなれば日本のメーカーは更にダメージを被るという最悪のシナリオも考えておかなくちゃいけないと思う…
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