終わります。ありがとうございました。
北村経夫 (自由民主党)
2025年4月16日・第217回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 16 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 80 発言）
前後のやりとり
13
大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣ただいま御指摘のとおり、ＤＸやＧＸの進展に伴う将来的な電力需要の増加が見込まれる中、足下の電力需要の増加に対しては、再エネや原子力に加えて、火力も含めてあらゆる電源を活用して安定供給を確保していく必要がございます。火力発電につきましては、第七次エネルギー基本計画において、脱炭素に向けたトランジション手段としてのＬＮＧ火力の確保や、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ等を活用した火力の脱炭素化を進めることとしております。 具体的には、脱炭素電源への新規投資を促進する長期脱炭素電源オークションでは、脱炭素型の火力のみならず、短期的な需給対策として、将来的な脱炭素化を…
14
北村経夫(自民)最後の質問になりますけれども、ちょっと飛ばしまして、再エネについて伺います。
日本は洋上風力を再エネの切り札として推進しようとしておりますけれども、世界では事業の撤退あるいは遅延が相次いでいるわけであります。アメリカにおいては、トランプ大統領が洋上風力発電の開発を制限する大統領令に署名をいたしました。日本においても、これまで大規模入札で先陣を切った三菱商事も、このコストが上がったことによりまして事業性の再評価を行っております。
こうした逆風が吹く風力発電についてどのように対応していくのか、政府参考人に伺います。
お答え申し上げます。 委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、インフレなどの影響を受けまして、世界的にも一部でプロジェクトの中断等が発生していると承知してございます。 こうした中で、国内の洋上風力プロジェクトについて、事業が完遂されるための事業環境整備が大変重要であると考えておりまして、第七次エネルギー基本計画にも明記をしたところでございます。 この観点から、具体的には、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整する仕組みの導入でありますとか、また、撤退や遅延を抑止するための保証金の増額など、関係審議会におきまして公募制度の…
- （上の発言）
16
北村経夫(自民)終わります。ありがとうございました。
他に御発言はありませんか。
青木愛君。
18
青木愛(立憲)立憲民主党の青木愛です。 本日は、経産省に質問をさせていただきます。早速質疑に入ります。 鉱物資源、ベースメタル、レアメタルのほぼ全量を輸入している日本は、安定供給強化のため、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づいて、日本周辺海域の海洋鉱物資源等の開発を目指しています。 日本の最東端に位置します南鳥島は、国土よりも広い四十万平方キロメートル以上のＥＥＺの根拠となっております。その南鳥島沖ＥＥＺにおいて、マンガン団塊、レアアース泥が発見され、資源の乏しい我が国として期待が高まるところです。 レアメタル、レアアースは、脱炭素に向けた再エネ設備、電気…
19
大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣鉱物資源のほぼ全量を海外に依存している我が国にとりましては、排他的経済水域等に存在する海底熱水鉱床やレアアース泥等の海洋鉱物資源は、商業化がなされれば我が国の自給率の向上に資する貴重な国産資源であります。
政府といたしましては、海洋基本計画等に基づきまして、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊、レアアース泥について資源量の調査や生産システムの確立等、資源開発の仕組みを着実に進めてまいります。