2025年4月16日・第217回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 14 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 80 発言）
最後の質問になりますけれども、ちょっと飛ばしまして、再エネについて伺います。
日本は洋上風力を再エネの切り札として推進しようとしておりますけれども、世界では事業の撤退あるいは遅延が相次いでいるわけであります。アメリカにおいては、トランプ大統領が洋上風力発電の開発を制限する大統領令に署名をいたしました。日本においても、これまで大規模入札で先陣を切った三菱商事も、このコストが上がったことによりまして事業性の再評価を行っております。
こうした逆風が吹く風力発電についてどのように対応していくのか、政府参考人に伺います。
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大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
米国は、パリ協定の離脱を国連に通告をいたしまして、脱炭素化を重視する前政権の方針から転換をして、各種のエネルギー政策を打ち出しているところでございます。米国の動向は我が国や世界全体に大きな影響があるため、よく注視していかなければならないと考えております。 他方で、世界全体では、脱炭素に向けて取り組んでいく必要性や大きな方向性は変わらないと考えております。実際に、米国内でも、巨大ＩＴ企業による脱炭素電源への大規模投資やサプライチェーン全体の脱炭素化が進められていると承知をしております。また、欧州でも、二月に欧州委員会が発表したクリーン産業ディールにおいて…
12北村経夫(自民)
エネルギー脱炭素化を進めていく、その必要性に変わりはないわけでありますけれども、一方、今お話がありましたように、電力需要というのはこれから増加が見込まれているわけであります、データセンター、それと省エネということによって見込まれているわけでありますけれども、しかし、今おっしゃった、エネルギー基本計画にあるように原子力あるいは再エネを最大限活用すると言われても、そう簡単ではないと思うんですね。そして、ましてや供給力を強化していくためには時間が掛かるんだろうと思います。その移行期間においては、やはり火力発電、とりわけＬＮＧの発電を活用しなければエネルギーの安…
13大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
ただいま御指摘のとおり、ＤＸやＧＸの進展に伴う将来的な電力需要の増加が見込まれる中、足下の電力需要の増加に対しては、再エネや原子力に加えて、火力も含めてあらゆる電源を活用して安定供給を確保していく必要がございます。火力発電につきましては、第七次エネルギー基本計画において、脱炭素に向けたトランジション手段としてのＬＮＧ火力の確保や、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ等を活用した火力の脱炭素化を進めることとしております。 具体的には、脱炭素電源への新規投資を促進する長期脱炭素電源オークションでは、脱炭素型の火力のみならず、短期的な需給対策として、将来的な脱炭素化を…
14北村経夫(自民)
最後の質問になりますけれども、ちょっと飛ばしまして、再エネについて伺います。
日本は洋上風力を再エネの切り札として推進しようとしておりますけれども、世界では事業の撤退あるいは遅延が相次いでいるわけであります。アメリカにおいては、トランプ大統領が洋上風力発電の開発を制限する大統領令に署名をいたしました。日本においても、これまで大規模入札で先陣を切った三菱商事も、このコストが上がったことによりまして事業性の再評価を行っております。
こうした逆風が吹く風力発電についてどのように対応していくのか、政府参考人に伺います。
お答え申し上げます。 委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、インフレなどの影響を受けまして、世界的にも一部でプロジェクトの中断等が発生していると承知してございます。 こうした中で、国内の洋上風力プロジェクトについて、事業が完遂されるための事業環境整備が大変重要であると考えておりまして、第七次エネルギー基本計画にも明記をしたところでございます。 この観点から、具体的には、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整する仕組みの導入でありますとか、また、撤退や遅延を抑止するための保証金の増額など、関係審議会におきまして公募制度の…
16北村経夫(自民)
終わります。ありがとうございました。
他に御発言はありませんか。
青木愛君。