なかなか難しい御指摘ではありますけれども、バイデン政権からトランプ政権に替わったのでそれちょっと状況は変わっていますけれども、アメリカにおける脱炭素に対する取組のために公的な資金をどれだけ入れたか、あるいはヨーロッパがグリーンディールを進めるためにどれぐらいのお金を投じたか、こういうのを比較すると、まあ人口比が、人口の違いがあるので差がありますけれども、日本の取組というのは遜色がないというふうに考えています。だからこれで十分だというか、それはもう分からないわけですけれども、少なくとも、世界的に見てかなり思い切った取組だと、かつ、それはほかの地域での取組と非常にその足並み、結果的に足並みはそろっていると、こういうふうに思います。
森本英香早稲田大学法学部教授
2025年2月19日・第217回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 44 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 93 発言)
前後のやりとり
時間がなくなりましたので終わりますけれども、最後に一言だけ言うと、申し上げますと、せめぎ合いがある状況の中で決め打ちをすると日本が貧乏くじを引く可能性もあるんじゃないかなということだけは十分頭に入れておかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
他に御発言はありませんか。
竹詰仁君。
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 本日は、参考人の皆様、ありがとうございました。 ちょっと私も重複するかもしれませんけれども、この脱炭素あるいは温暖化対策、カーボンニュートラルと経済成長というのが両立するのかと、そういった観点で最初お尋ねしたいと思います。 まず、森本参考人にお尋ねしたいんですが、今日御説明いただいた資料の中にGXの移行債のことがあるんですが、この二十兆円の移行債というのが、将来、官民の投資も呼び起こして、合計百五十兆円、十年間で百五十兆円というのが今政府の方針なんですけれども、私も、そもそもこの二十兆円が適切な規模なのか、あるい…
- (上の発言)
なかなか難しい御指摘ではありますけれども、バイデン政権からトランプ政権に替わったのでそれちょっと状況は変わっていますけれども、アメリカにおける脱炭素に対する取組のために公的な資金をどれだけ入れたか、あるいはヨーロッパがグリーンディールを進めるためにどれぐらいのお金を投じたか、こういうのを比較すると、まあ人口比が、人口の違いがあるので差がありますけれども、日本の取組というのは遜色がないというふうに考えています。だからこれで十分だというか、それはもう分からないわけですけれども、少なくとも、世界的に見てかなり思い切った取組だと、かつ、それはほかの地域での取組と非常にその足並み、結果的に足並みはそろっていると、こういうふうに思います。
ありがとうございました。 続いて、石川参考人にお尋ねしたいんですが、ジャストトランジション、公正な移行と、私も本当にこのことは大事なポイントだと思うんですけれども、御説明していただいた資料の中に我が国の産業別就業者数の将来推計と十三ページにありまして、これはJILPTが出した資料だというふうに出所が書いてあるんですけれども、このJILPTというのは、恐らく温暖化対策だとかをカウントしていない将来推計じゃないかと思うんですが、仮にこのとおりだとしたら、公正な、脱炭素をやりながら移行する先というのは、建設業とか製造業は減っていき、情報通信産業は増えていくと…
これは、本当に労働政策研究機構のある一定の前提を置いた推計でありまして、このままですと、製造業などから人が出ていって、情報通信や医療、福祉などに替わっていくというところになっております。 この数字をどのように見るかというところではあるんですが、基本的に製造業が人数が減ったときにおいても、情報通信がある程度受皿となっていけば、そういう意味では失業する人みたいなのは減っていくというところになるのかなと。また、医療、福祉、教育なども増えていきますけれども、そういう意味では、ある程度サービス化を進めることで対応していけるということはあるのかなと思っております。…
ありがとうございました。 続いて、デマンドレスポンスについてお伺いしたいんですけれども、磐田先生にお尋ねいたします。 このデマンドレスポンス、例えば今、九州とか中国地方ですと再エネが増えて、再エネを出力制御をやらなきゃいけないと。そうやって捨ててしまう電気があるぐらいでしたら、例えばデマンドレスポンスを入れて、増えたり、あるいは電気が足りなかったら減らしてもらったりと、とても私もこの考えに賛同できるんですけれども、磐田先生が考えるデマンドレスポンスの幅、例えば一〇〇がマックスだとしたら、一〇%ぐらいだったらデマンドレスポンスで動いていいんじゃないのか…