国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
本日は、参考人の皆様、ありがとうございました。
ちょっと私も重複するかもしれませんけれども、この脱炭素あるいは温暖化対策、カーボンニュートラルと経済成長というのが両立するのかと、そういった観点で最初お尋ねしたいと思います。
まず、森本参考人にお尋ねしたいんですが、今日御説明いただいた資料の中にＧＸの移行債のことがあるんですが、この二十兆円の移行債というのが、将来、官民の投資も呼び起こして、合計百五十兆円、十年間で百五十兆円というのが今政府の方針なんですけれども、私も、そもそもこの二十兆円が適切な規模なのか、あるいは十分な規模なのかというのもなかなか検証できる能力がないんですけれども、先生は、この二十兆円というのが、もうある意味、政府としては所与の条件になっていて、これだったらいいんじゃないのと、この規模ぐらいだったら経済成長としていけるんじゃないのというお考えなのか、あるいは、もうちょっと元に戻すと、これがなければ、なくても、こういうのなくても大丈夫なんだと、なくても経済成長と脱炭素は成り立つんだと、こういう呼び水がなくても成り立つんだと、そういうお考えなのか、ちょっとその点を教えていただきたいと思います。
40石石川智久株式会社日本総合研究所調査部長・チーフエコノミスト・主席研究員
ありがとうございます。
日本としての勝ち筋を選んでいくというのはとても重要ではないかと私も賛同いたします。
脱炭素という見方もありますけど、これはある意味、省エネルギーという見方もできていまして、省エネに資するような技術を開発していけば、それは価格競争力も付いて強い産業になっていくと思います。そういう意味では、新たな産業を生み出していくというところは大事だし、それは結果として脱炭素にもつながっていくのかなと思っております。そういう意味では、日本として競争力が強い産業を生み出していって、それが省エネルギーにつながるようなものを見付けていくというのは非常…
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41藤藤巻健史(維新)
時間がなくなりましたので終わりますけれども、最後に一言だけ言うと、申し上げますと、せめぎ合いがある状況の中で決め打ちをすると日本が貧乏くじを引く可能性もあるんじゃないかなということだけは十分頭に入れておかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
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42宮宮沢洋一(自民)
他に御発言はありませんか。
竹詰仁君。
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- （上の発言）
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竹詰仁(国民)
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
本日は、参考人の皆様、ありがとうございました。
ちょっと私も重複するかもしれませんけれども、この脱炭素あるいは温暖化対策、カーボンニュートラルと経済成長というのが両立するのかと、そういった観点で最初お尋ねしたいと思います。
まず、森本参考人にお尋ねしたいんですが、今日御説明いただいた資料の中にＧＸの移行債のことがあるんですが、この二十兆円の移行債というのが、将来、官民の投資も呼び起こして、合計百五十兆円、十年間で百五十兆円というのが今政府の方針なんですけれども、私も、そもそもこの二十兆円が適切な規模なのか、あるいは十分な規模なのかというのもなかなか検証できる能力がないんですけれども、先生は、この二十兆円というのが、もうある意味、政府としては所与の条件になっていて、これだったらいいんじゃないのと、この規模ぐらいだったら経済成長としていけるんじゃないのというお考えなのか、あるいは、もうちょっと元に戻すと、これがなければ、なくても、こういうのなくても大丈夫なんだと、なくても経済成長と脱炭素は成り立つんだと、こういう呼び水がなくても成り立つんだと、そういうお考えなのか、ちょっとその点を教えていただきたいと思います。
44森森本英香早稲田大学法学部教授
なかなか難しい御指摘ではありますけれども、バイデン政権からトランプ政権に替わったのでそれちょっと状況は変わっていますけれども、アメリカにおける脱炭素に対する取組のために公的な資金をどれだけ入れたか、あるいはヨーロッパがグリーンディールを進めるためにどれぐらいのお金を投じたか、こういうのを比較すると、まあ人口比が、人口の違いがあるので差がありますけれども、日本の取組というのは遜色がないというふうに考えています。だからこれで十分だというか、それはもう分からないわけですけれども、少なくとも、世界的に見てかなり思い切った取組だと、かつ、それはほかの地域での取組と…
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45竹詰仁(国民)
ありがとうございました。
続いて、石川参考人にお尋ねしたいんですが、ジャストトランジション、公正な移行と、私も本当にこのことは大事なポイントだと思うんですけれども、御説明していただいた資料の中に我が国の産業別就業者数の将来推計と十三ページにありまして、これはＪＩＬＰＴが出した資料だというふうに出所が書いてあるんですけれども、このＪＩＬＰＴというのは、恐らく温暖化対策だとかをカウントしていない将来推計じゃないかと思うんですが、仮にこのとおりだとしたら、公正な、脱炭素をやりながら移行する先というのは、建設業とか製造業は減っていき、情報通信産業は増えていくと…
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46石石川智久株式会社日本総合研究所調査部長・チーフエコノミスト・主席研究員
これは、本当に労働政策研究機構のある一定の前提を置いた推計でありまして、このままですと、製造業などから人が出ていって、情報通信や医療、福祉などに替わっていくというところになっております。
この数字をどのように見るかというところではあるんですが、基本的に製造業が人数が減ったときにおいても、情報通信がある程度受皿となっていけば、そういう意味では失業する人みたいなのは減っていくというところになるのかなと。また、医療、福祉、教育なども増えていきますけれども、そういう意味では、ある程度サービス化を進めることで対応していけるということはあるのかなと思っております。…
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