ありがとうございます。
どうしても、日本に住んでいるとなかなか温暖化の影響というものを如実に感じにくいのかなというふうには思っております。例えば、ヨーロッパでは温暖化に伴って追い出されてしまった難民の人たちが押し寄せている問題であったり、あるいはもう少し局所的な地域で温暖化による洪水が起こっていたり、日本でも最近だと豪雨があったりといった形で少しずつ肌身で感じ始めてはおりますけれども、その辺りの実感がなかなか得られないような日本の中で、温暖化に対する理解がなかなか得られない状況なのかなというふうにもちょっと想像はしておりますが。
ただ一方で、この温暖化対策を進めないと、そういった企業にとっても産業にとっても、緩やかな気候変動の中であれば成立した産業というものが非常に被害を被ることが分かってきた中で、日本として経済的なバランスを考えながら進めない道はないだろうというふうに考えております。
アメリカがそのような形で言っているのは本音なのか建前なのかといったところの話はあると思います。例えば、先ほど石川先生の方からもお話ありましたけれども、アメリカはエネルギー産業を抱えていて雇用をいっぱい抱えている中で、その人たちを守りながらも、守りながらという政策を打つというときに、どうしてもその脱炭素化にもろ手を挙げて賛同するという方向にはならないのではないかというふうに思っております。
ヨーロッパでも石炭産業が盛んに行われていた中で脱炭素化が進められたのは、やはりそうした化石燃料系の産業の人たちを、職業トレーニング、新しい産業に移行できるようなトレーニングを併せてやったからこそあのような形でＥＵ全体が前を向いているというところに至ったのかなと思っていますので、必ずしも、アメリカが脱炭素に対して後ろ向きになったから、日本も何か不利益を被るのを避けるために後ろ向きになるという必要はなくて、日本は日本で勝ち筋を考えていくというところが非常に重要かなと思っております。
以上です。
36藤藤巻健史(維新)
お三方にお聞きしたいんですけれども、今、石川参考人がおっしゃった、おっしゃっていないかな、日本で考えると、脱炭素はもう必ず達成しなくちゃいけないという金科玉条のごとく、反対する方はいらっしゃらないみたいな感じだと私は思っていますけれども、アメリカでは、今おっしゃったように、半分の方は賛成、半分の方は関係ないというような状況なわけですよね。
それで、共和党なんかはその温暖化というのは人為的なものではないという考え方をする方も随分多いという話を聞きますし、それから、これ、ちょうどちょっと二〇二二年七月の日経新聞の「経済教室」なんですけど、スタンフォード大学…
この発言のページ
37宮宮沢洋一(自民)
それでは、森本参考人から、簡単にお願いします。
この発言のページ
38森森本英香早稲田大学法学部教授
二つちょっと申し上げたいんですけど、物事をやるとき、私は、済みません、大学で授業教えているものですから、よく水俣病の例を取るんですけれども、水俣病が発生したときに、あれが水銀のせいじゃないという議論は結構あったんです。それをもって、実を言うと、水俣病の解決はすごく遅れたというのはございます。
だから、そういうためにする議論というのをどうやって温暖化の問題でクリアするかというのは、実は温暖化問題が起きたときにすごく考えられまして、ＩＰＣＣという組織はそのためにつくられました。
ＩＰＣＣはいろんな意見があります。つまり、水蒸気の問題じゃないか、太陽の黒点…
この発言のページ
- （上の発言）
39磐磐田朋子芝浦工業大学副学長・システム理工学部教授
ありがとうございます。
どうしても、日本に住んでいるとなかなか温暖化の影響というものを如実に感じにくいのかなというふうには思っております。例えば、ヨーロッパでは温暖化に伴って追い出されてしまった難民の人たちが押し寄せている問題であったり、あるいはもう少し局所的な地域で温暖化による洪水が起こっていたり、日本でも最近だと豪雨があったりといった形で少しずつ肌身で感じ始めてはおりますけれども、その辺りの実感がなかなか得られないような日本の中で、温暖化に対する理解がなかなか得られない状況なのかなというふうにもちょっと想像はしておりますが。
ただ一方で、この温暖化対策を進めないと、そういった企業にとっても産業にとっても、緩やかな気候変動の中であれば成立した産業というものが非常に被害を被ることが分かってきた中で、日本として経済的なバランスを考えながら進めない道はないだろうというふうに考えております。
アメリカがそのような形で言っているのは本音なのか建前なのかといったところの話はあると思います。例えば、先ほど石川先生の方からもお話ありましたけれども、アメリカはエネルギー産業を抱えていて雇用をいっぱい抱えている中で、その人たちを守りながらも、守りながらという政策を打つというときに、どうしてもその脱炭素化にもろ手を挙げて賛同するという方向にはならないのではないかというふうに思っております。
ヨーロッパでも石炭産業が盛んに行われていた中で脱炭素化が進められたのは、やはりそうした化石燃料系の産業の人たちを、職業トレーニング、新しい産業に移行できるようなトレーニングを併せてやったからこそあのような形でＥＵ全体が前を向いているというところに至ったのかなと思っていますので、必ずしも、アメリカが脱炭素に対して後ろ向きになったから、日本も何か不利益を被るのを避けるために後ろ向きになるという必要はなくて、日本は日本で勝ち筋を考えていくというところが非常に重要かなと思っております。
以上です。
40石石川智久株式会社日本総合研究所調査部長・チーフエコノミスト・主席研究員
ありがとうございます。
日本としての勝ち筋を選んでいくというのはとても重要ではないかと私も賛同いたします。
脱炭素という見方もありますけど、これはある意味、省エネルギーという見方もできていまして、省エネに資するような技術を開発していけば、それは価格競争力も付いて強い産業になっていくと思います。そういう意味では、新たな産業を生み出していくというところは大事だし、それは結果として脱炭素にもつながっていくのかなと思っております。そういう意味では、日本として競争力が強い産業を生み出していって、それが省エネルギーにつながるようなものを見付けていくというのは非常…
この発言のページ
41藤藤巻健史(維新)
時間がなくなりましたので終わりますけれども、最後に一言だけ言うと、申し上げますと、せめぎ合いがある状況の中で決め打ちをすると日本が貧乏くじを引く可能性もあるんじゃないかなということだけは十分頭に入れておかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
この発言のページ
42宮宮沢洋一(自民)
他に御発言はありませんか。
竹詰仁君。
この発言のページ