お答え申し上げます。
ただいま御指摘ございました東京電力福島第一原子力発電所二号機における燃料デブリの試験的取り出しの成功は、より本格的な廃炉作業を迎える中で重要な第一歩であると受け止めております。
現在、取り出した燃料デブリにつきまして複数の分析機関で分析を進めておりますほか、また、二回目の試験的取り出しにつきましても、一回目と同じ装置を用いて、今年の春頃をめどに実施をしていくよう準備を進めているところでございます。
御指摘のございました燃料デブリは、推定八百八十トンあるというふうにされております。今回取り出せたものは一グラムにも満たないというものではございますけれども、こうした分析、あるいは今後取り出し作業によって得られました炉内の状況でありますとか、あるいは、含めた新たな知見あるいは経験を踏まえて、作業を柔軟に見直しつつ、段階的に取り出し規模を拡大していくという今計画になっております。
ただし、これは、世界にも例のない極めて技術的にも難易度の高い作業でございます。実施主体の東京電力におかれましては、安全確保に万全を期しながら一歩一歩着実に取り組んでいただきたいと考えております。
以上でございます。
75高高橋次郎(公明)
その上で、今後増えないという、依存度はおのずと低減していくという考え方の下ではありますけれども、その上で、原子力発電所の再稼働や将来的な廃炉に向けても人材が必要であります。少子高齢化が更に加速し、二〇四〇年には社会全体として一千百万人の労働力、労働供給が不足するとの試算もあります。
人材確保に向けた取組について、大学などの原子力関係学科の募集状況、また原子力産業セミナーへの来場者数の傾向を教えてください。
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76清清浦隆文部科学省大臣官房審議官
お答えいたします。
令和六年度時点において、名称に原子力という単語が含まれる学科は三大学に三学科設置されています。令和六年度の入学者数は五十六名であり、近年は減少傾向が続いております。
また、一般社団法人日本原子力産業協会が主催しております原子力関係企業の合同就職説明会、原子力産業セミナーへの令和六年度の参加学生数は四百三十三名でございまして、近年は同程度の水準となっておるところでございます。
〔理事藤井一博君退席、会長着席〕
こうした状況を踏まえまして、文部科学省では、原子力分野の人材確保に向け、産学官が連携した横断的な教育研究機能を有する人材…
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77高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。
三大学三学科で五十六人の方というふうに伺うと、ちょっと比較がなかなかできませんけれども、ちょっと心もとないような気がしてしまいました。より一層の人材育成、お願いをしたいと思います。
また、冒頭お話をさせていただきましたけれども、先ほどもありましたけれども、福島原子力発電所での燃料デブリの取り出しについて、昨年、試験的な取り出しを実施したと、東京電力廃炉資料館でも見てきました。
この取り出しができたことの意義と、八百八十トンあると言われる残りの燃料デブリの取り出しをどう進めていくか、教えてください。
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- （上の発言）
78宮宮崎貴哉経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官
お答え申し上げます。
ただいま御指摘ございました東京電力福島第一原子力発電所二号機における燃料デブリの試験的取り出しの成功は、より本格的な廃炉作業を迎える中で重要な第一歩であると受け止めております。
現在、取り出した燃料デブリにつきまして複数の分析機関で分析を進めておりますほか、また、二回目の試験的取り出しにつきましても、一回目と同じ装置を用いて、今年の春頃をめどに実施をしていくよう準備を進めているところでございます。
御指摘のございました燃料デブリは、推定八百八十トンあるというふうにされております。今回取り出せたものは一グラムにも満たないというものではございますけれども、こうした分析、あるいは今後取り出し作業によって得られました炉内の状況でありますとか、あるいは、含めた新たな知見あるいは経験を踏まえて、作業を柔軟に見直しつつ、段階的に取り出し規模を拡大していくという今計画になっております。
ただし、これは、世界にも例のない極めて技術的にも難易度の高い作業でございます。実施主体の東京電力におかれましては、安全確保に万全を期しながら一歩一歩着実に取り組んでいただきたいと考えております。
以上でございます。
79高高橋次郎(公明)
話また変わりますが、福島県内の中間貯蔵施設で保管されている除去土壌は、中間貯蔵開始後三十年以内、二〇四五年三月までに福島県外での最終処分を完了させることが法律で決まっております。その期限まで今年からあと二十年となります。最終処分に向けた道筋、スケジュール等を教えてください。
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80小小田原雄一環境省大臣官房審議官
除去土壌の福島県外最終処分の実現に向けては、最終処分量を低減することが鍵であります。再生利用や減容の取組を進めることが重要と考えてございます。
環境省では、これまで、二〇一六年に定めました方針に沿って、再生利用の実証事業や減容に関する技術開発等の取組を進めてきているところでございます。
今年度、これまでの取組の成果や二〇二四年九月に公表されましたＩＡＥＡからの報告書も踏まえまして、最終処分、再生利用基準の策定や、最終処分場の構造、必要面積などに係る複数選択肢の提示に向けて検討を進めているところでございます。なお、この複数選択肢につきましては、有識者の…
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81高高橋次郎(公明)
続いて、原子力発電所の複合災害への対応について伺います。
先ほどもありましたけれども、例えば大地震と津波、さらに、そこに気候ですね、例えば大雪降っている最中であるとか猛暑の真っただ中であるというような更にいろんな条件が重なった場合の想定についても御検討を教えていただきたいと思っております。
特に、静岡県の浜岡原子力発電所は、南海トラフ地震では大津波も想定される地域にあります。こうした原子力発電所について、複合災害時の周辺地域での準備状況を教えてください。
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