清浦隆文部科学省大臣官房審議官

2025年2月12日・第217回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 76 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

お答えいたします。

令和六年度時点において、名称に原子力という単語が含まれる学科は三大学に三学科設置されています。令和六年度の入学者数は五十六名であり、近年は減少傾向が続いております。

また、一般社団法人日本原子力産業協会が主催しております原子力関係企業の合同就職説明会、原子力産業セミナーへの令和六年度の参加学生数は四百三十三名でございまして、近年は同程度の水準となっておるところでございます。

〔理事藤井一博君退席、会長着席〕

こうした状況を踏まえまして、文部科学省では、原子力分野の人材確保に向け、産学官が連携した横断的な教育研究機能を有する人材育成コンソーシアムを構築し、原子力に関するカリキュラムを参加機関が共同で開発してホームページで提供するなど、体系的な教育研究基盤の整備を進めているところでございます。

引き続き、経済産業省を始めとした関係府省、原子力関係機関とも連携しつつ、原子力の利用と安全を支える幅広い分野における人材育成をしっかりと進めてまいります。

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