古賀友一郎 (自由民主党)経済産業副大臣・内閣府副大臣

2025年2月12日・第217回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

お答え申し上げます。

今の先生の御指摘でございますけれども、先ほども申し上げたとおり、今、我が国のこの電力事業の置かれた状況というのは、一つはそのエネルギー安全保障的な問題、それから電力総需要増加の見通しの問題、それからその脱炭素の問題と、幾つかの要請があるというわけでございまして、そういった中におきまして、この再エネか原子力かという二項対立ではなくて、どちらとも活用をしていくと、こういうことを今回のエネ基案ではお示しをしているということでございまして、そういった中におきまして、この次世代革新炉への建て替えについてでありますけれども、今後、運転期限を迎える既存の原発の供給力の大幅な喪失が見込まれていく中にありまして、このリードタイムを考慮しながら脱炭素電源を確保していくために必要と、こういうふうに認識をいたしております。

この建て替えにつきましては、二〇二三年二月、先ほど委員から御指摘ございましたけれども、これ閣議決定いたしましたGX基本方針におきまして、敷地内での建て替えについて政府方針としてお示しをしているということでございまして、今回のエネ基案で大きく方向転換したというわけではないということでありまして、この書きぶりについては、他方、委員御指摘のその敷地内の建て替えから事業者が有するサイト内での建て替えという、この対象範囲の拡大というこの書きぶりの変化ということで、安全性の確保や地元の御理解が得られる範囲内で事業者の選択肢を確保しながらその表現を見直したと、こういうことでございますので、そういった事情でこういう変更をしていると、こういうことでございます。

以上です。

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