お答えいたします。
能登半島地震では道路の寸断による孤立集落の発生や家屋倒壊等の被害が生じましたことも踏まえ、内閣府原子力防災では、原子力災害時に必要となる放射線防護施設や資機材等の整備に向けて関係自治体の財政支援などを行っているところでございます。
具体的には、令和六年度補正予算に四十一億円を計上し、自治体による屋内退避施設の整備や食料等の備蓄物資の補強を進めるとともに、令和七年度当初予算案におきましては、避難経路の強靱化や空路避難のためのヘリポート整備などに必要な交付金百億円を計上しているところでございます。
また、国、自治体職員への各種訓練におきましても、複合災害を想定して能力向上を図っております。
具体的には、今年度の原子力総合防災訓練を今週十四日から十六日に鹿児島県川内地域を対象に実施し、住民参加による屋内退避に加え、予定している避難先が被災した場合に代替の避難先を探してこれを充てるというその調整、あと、孤立集落の発生を想定いたしましたヘリコプター、船舶によります住民避難訓練など、複合災害を想定して訓練を実施する予定でございます。
これら自治体への支援を充実強化しつつ、原子力防災の実効性向上に努めてまいりたいと存じます。
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高橋はるみ(自民)
ありがとうございます。
原子力規制委員会という組織は、中立的な立場で、そして大変厳しい基準で原子力発電についての安全性の確認をされるという、大変国民から見ると期待を持ってその役割を見させていただいている組織でございます。是非積極的なお運びを心からお願いを申し上げます。
そして、我々地元の泊三号機は、昨年十二月末と聞いておりますが、主要論点に係る事業者からの一通りの説明が終了したと理解をいたしております。当該原発は、申請から既に十一年以上経過しております。今後について、事業者が適切な対応をすることが大前提ではございますが、規制委員会としても迅速かつ効率…
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勝目康(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官
御答弁申し上げます。
複合災害についてであります。
能登半島地震では、志賀原子力発電所の安全機能に異常はなく、原子力災害によって住民の避難を要する事態には至らなかったわけでありますが、委員御指摘のとおり、地震、津波等の自然災害と原子力災害との複合災害への備えは大変重要でございます。
政府では、地域の実情を踏まえまして、道路が寸断した場合の避難経路ですとか、家屋が倒壊した場合の防護措置を含め、複合災害も念頭に原子力防災体制の充実強化に取り組んでおるところでございます。
具体的に申し上げますと、まず、原発の所在地域ごとに内閣府の原子力防災担当部局が地…
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12高橋はるみ(自民)
ありがとうございます。
今政務官おっしゃられた訓練、私も前職のときに参加をさせていただいたことを今思い出しておりました。
今制度的な様々な支援についてお話がございましたが、予算面の支援も含めて、それ以外にも支援強化考えておられるとすれば、その点についても御教示いただければと思います。
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- （上の発言）
13福福島健彦内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
能登半島地震では道路の寸断による孤立集落の発生や家屋倒壊等の被害が生じましたことも踏まえ、内閣府原子力防災では、原子力災害時に必要となる放射線防護施設や資機材等の整備に向けて関係自治体の財政支援などを行っているところでございます。
具体的には、令和六年度補正予算に四十一億円を計上し、自治体による屋内退避施設の整備や食料等の備蓄物資の補強を進めるとともに、令和七年度当初予算案におきましては、避難経路の強靱化や空路避難のためのヘリポート整備などに必要な交付金百億円を計上しているところでございます。
また、国、自治体職員への各種訓練におきましても、複合災害を想定して能力向上を図っております。
具体的には、今年度の原子力総合防災訓練を今週十四日から十六日に鹿児島県川内地域を対象に実施し、住民参加による屋内退避に加え、予定している避難先が被災した場合に代替の避難先を探してこれを充てるというその調整、あと、孤立集落の発生を想定いたしましたヘリコプター、船舶によります住民避難訓練など、複合災害を想定して訓練を実施する予定でございます。
これら自治体への支援を充実強化しつつ、原子力防災の実効性向上に努めてまいりたいと存じます。
14高橋はるみ(自民)
実はもう一問用意はしておりましたが、時間の関係でカットさせていただきます。山中委員長、申し訳ありません。
ありがとうございました。
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本田顕子(自民)
自由民主党、本田顕子でございます。
では、私から、ちょっと順番を変えまして、鉱物資源のところから質問をさせていただきます。我が国が供給のほとんどを輸入に依存している鉱物資源について、古賀副大臣に質問をさせていただきます。
エネルギー分野が化石エネルギー依存から脱却し、かつ脱炭素化を進めていく上で、蓄電池や太陽光発電機などの普及が今後大切になってきますが、これらは鉱物資源を原料としており、それらの多くが海外の特定の国に偏在している状況にあります。また、エネルギー分野以外の産業分野においても、先端的技術や製品の内臓、心臓部でございますが、鉱物資源が原料と…
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古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
お答え申し上げます。
本田委員から御指摘をいただいたように、その産業にこの鉱物資源、誠にもって不可欠な、そういった重要なポイントを占めていると、このように認識をしておりますが、その一方で、その多くを特定の国に依存していると、こういった現状がございますので、供給源の多角化が大変重要な課題だと、こう認識しております。
政府といたしましては、日本企業の権益確保、鉱山開発、製錬事業の支援に取り組んできているところでありまして、私も、まさに先週、南アフリカに出張をしてまいりまして、コンゴやザンビアといった資源国の鉱業大臣などと二国間の会談を行ってまいりまして、…
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