御答弁申し上げます。
複合災害についてであります。
能登半島地震では、志賀原子力発電所の安全機能に異常はなく、原子力災害によって住民の避難を要する事態には至らなかったわけでありますが、委員御指摘のとおり、地震、津波等の自然災害と原子力災害との複合災害への備えは大変重要でございます。
政府では、地域の実情を踏まえまして、道路が寸断した場合の避難経路ですとか、家屋が倒壊した場合の防護措置を含め、複合災害も念頭に原子力防災体制の充実強化に取り組んでおるところでございます。
具体的に申し上げますと、まず、原発の所在地域ごとに内閣府の原子力防災担当部局が地域原子力防災協議会を設置をいたしまして、原子力規制庁を含めた関係省庁が関係自治体と一体となって、地域防災計画、避難計画を含め、緊急時対応の具体化、充実化を進めております。
第二に、この緊急時対応についてでありますけれども、原子力規制委員会が策定をされております原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的なものであるということを協議会で確認をした上で、内閣総理大臣が議長を務める原子力防災会議において了承することとしております。
第三に、この原子力総合防災訓練等の自治体等も参加する各種訓練あるいは研修を行うとともに、施設及び装備資機材の整備に必要な自治体への財政支援などを通じて緊急時の対応能力の向上に取り組んでおります。
引き続き、関係省庁としっかり連携をして、関係自治体への必要な支援を行いながら、原子力防災体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
8
高橋はるみ(自民)
ありがとうございます。浜岡の事例があるということのお答えもございました。
発電所区域外の陸路輸送に係る安全性についての規制対象、体系、地方の公安委員会も絡まってくるということを含めて理解をさせていただいたところでございますが、今回のような輸送経路全体としての安全性を始めとする原子力発電所に係る安全性の確保などについては、地元自治体や住民の方々に対し、規制委員会としてもっともっと積極的に説明をしていかれるべきと考えるところでありますが、いかがでしょうか。
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9山山中伸介原子力規制委員会委員長
原子力施設等に関わる規制の厳正かつ適切な実務を、実施を任務といたします原子力規制委員会としては、自ら行いました科学的、技術的な判断につきまして、国民に対して丁寧に分かりやすく説明していくことが重要であると考えております。
新規制基準適合性に関わる許可処分を行ったプラントについて、これまでも地元自治体からの要望も踏まえまして、地元自治体や住民を対象とした説明会において規制庁職員が審査結果の説明を行ってきております。
これに加えまして、私、委員長自身も含めまして、規制委員会の委員が原子力発電所を訪問し、現場の状況を確認するとともに、事業者だけでなく知事や…
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10高橋はるみ(自民)
ありがとうございます。
原子力規制委員会という組織は、中立的な立場で、そして大変厳しい基準で原子力発電についての安全性の確認をされるという、大変国民から見ると期待を持ってその役割を見させていただいている組織でございます。是非積極的なお運びを心からお願いを申し上げます。
そして、我々地元の泊三号機は、昨年十二月末と聞いておりますが、主要論点に係る事業者からの一通りの説明が終了したと理解をいたしております。当該原発は、申請から既に十一年以上経過しております。今後について、事業者が適切な対応をすることが大前提ではございますが、規制委員会としても迅速かつ効率…
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- （上の発言）
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勝目康(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官
御答弁申し上げます。
複合災害についてであります。
能登半島地震では、志賀原子力発電所の安全機能に異常はなく、原子力災害によって住民の避難を要する事態には至らなかったわけでありますが、委員御指摘のとおり、地震、津波等の自然災害と原子力災害との複合災害への備えは大変重要でございます。
政府では、地域の実情を踏まえまして、道路が寸断した場合の避難経路ですとか、家屋が倒壊した場合の防護措置を含め、複合災害も念頭に原子力防災体制の充実強化に取り組んでおるところでございます。
具体的に申し上げますと、まず、原発の所在地域ごとに内閣府の原子力防災担当部局が地域原子力防災協議会を設置をいたしまして、原子力規制庁を含めた関係省庁が関係自治体と一体となって、地域防災計画、避難計画を含め、緊急時対応の具体化、充実化を進めております。
第二に、この緊急時対応についてでありますけれども、原子力規制委員会が策定をされております原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的なものであるということを協議会で確認をした上で、内閣総理大臣が議長を務める原子力防災会議において了承することとしております。
第三に、この原子力総合防災訓練等の自治体等も参加する各種訓練あるいは研修を行うとともに、施設及び装備資機材の整備に必要な自治体への財政支援などを通じて緊急時の対応能力の向上に取り組んでおります。
引き続き、関係省庁としっかり連携をして、関係自治体への必要な支援を行いながら、原子力防災体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
12高橋はるみ(自民)
ありがとうございます。
今政務官おっしゃられた訓練、私も前職のときに参加をさせていただいたことを今思い出しておりました。
今制度的な様々な支援についてお話がございましたが、予算面の支援も含めて、それ以外にも支援強化考えておられるとすれば、その点についても御教示いただければと思います。
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13福福島健彦内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
能登半島地震では道路の寸断による孤立集落の発生や家屋倒壊等の被害が生じましたことも踏まえ、内閣府原子力防災では、原子力災害時に必要となる放射線防護施設や資機材等の整備に向けて関係自治体の財政支援などを行っているところでございます。
具体的には、令和六年度補正予算に四十一億円を計上し、自治体による屋内退避施設の整備や食料等の備蓄物資の補強を進めるとともに、令和七年度当初予算案におきましては、避難経路の強靱化や空路避難のためのヘリポート整備などに必要な交付金百億円を計上しているところでございます。
また、国、自治体職員への各種訓練に…
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14高橋はるみ(自民)
実はもう一問用意はしておりましたが、時間の関係でカットさせていただきます。山中委員長、申し訳ありません。
ありがとうございました。
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