ありがとうございます。
具体的に私が使っているデータがどういうものかというお話をしますと、総務省統計局がやっている労働力調査とか就業構造基本調査といったような非常にベーシックなデータですけれども、それで十分いろんなことが分かるので、それをきちんと活用する。あとは、あと、厚生労働省がやっている賃金構造基本調査も非常に頻繁に使っているんですけれども、そういったようなきちんとした政府統計も、これまでずっと続けてあるものをそのクオリティーを保った状態で存続していただくというのは非常に重要なものであって、あとは、年収の壁の場合は、プロジェクトに参加してくださった自治体からもらった住民税の課税記録のデータを使っているんですけれども、これ、今なかなか、国のものをもらうというのはなかなか難しい状況にあるので、仕方がないので自治体にお願いして、できる自治体からいただいているという状況なので、ちょっと国の、国全体の実像が分かるためには、国の持っている業務データというようなものを何らかの形で個人情報が漏れないように加工したものを学術利用できるようにしていただくと、より分析は進むと思います。
ただ、今ある政府統計だけでもいろんなことができますので、そういったようなものを使っております。
51高高木かおり(維新)
やはり、仕事とその生活の両立ということで今日お話しいただいたと思うんですけれども、そういう中で、テレワーク、リモートワーク、こういったことがコロナ禍以降、そのときに増えたりしながらも、ちょっと今、一定落ち着いてきたかなというような状況だと思いますが、このテレワークの業務の中でパソコン業務をしているとき、ログイン時間、それからログアウト時間以外にこの管理を適切に行う、要するに、従業員の労働時間を適切に管理しつつ適正にその報酬等に反映させることへの、この所感を是非ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
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52高高見具広独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員
非常に重大な論点だと思います。
今委員御指摘のように、テレワークで労働時間管理をどうするかというのは結構大事で、かつなかなか難しい論点だというふうに考えるところでございます。
というのは、テレワークを行っている場合、私もテレワーク結構やっているんですが、ＰＣのログイン、出退勤ボタンを押すなどで労働時間管理をしていると。それに加えて、何というか、そのはみ出る部分で仕事関係が全くないかというのが難しくて、例えばメールなんかは時間限らず来る場合があります。そういうものも含めて、何というか、それは今は労働時間としてはカウントされないかもしれませんが、仕事に、…
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53高高木かおり(維新)
ありがとうございました。
続きまして、近藤参考人に伺いたいと思います。
今日、年収の壁の議論も少しさせていただきたいと思いつつ、この中で、参考人、年収の壁問題のこのデータに基づく丁寧な議論をという論考の中で、この第三号被保険者問題、これは冷静な議論の基盤となる客観的なデータに基づく実態把握を進めていくことが必要というふうな趣旨の主張をされているかと思います。
この中で、私も、エビデンスに基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭ、これ、大変この考え方取り入れていくということは政策の中でも重要だと思っているんですけれども、先ほどの趣旨の主張をされたときの、具体…
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- （上の発言）
54近近藤絢子東京大学社会科学研究所教授
ありがとうございます。
具体的に私が使っているデータがどういうものかというお話をしますと、総務省統計局がやっている労働力調査とか就業構造基本調査といったような非常にベーシックなデータですけれども、それで十分いろんなことが分かるので、それをきちんと活用する。あとは、あと、厚生労働省がやっている賃金構造基本調査も非常に頻繁に使っているんですけれども、そういったようなきちんとした政府統計も、これまでずっと続けてあるものをそのクオリティーを保った状態で存続していただくというのは非常に重要なものであって、あとは、年収の壁の場合は、プロジェクトに参加してくださった自治体からもらった住民税の課税記録のデータを使っているんですけれども、これ、今なかなか、国のものをもらうというのはなかなか難しい状況にあるので、仕方がないので自治体にお願いして、できる自治体からいただいているという状況なので、ちょっと国の、国全体の実像が分かるためには、国の持っている業務データというようなものを何らかの形で個人情報が漏れないように加工したものを学術利用できるようにしていただくと、より分析は進むと思います。
ただ、今ある政府統計だけでもいろんなことができますので、そういったようなものを使っております。
55高高木かおり(維新)
ありがとうございました。
続きまして、浅倉参考人にも伺いたいと思います。
先ほどお話の中にありましたその男女の賃金格差、これは理由として、勤続年数であったり管理職の数であったり、そういう性別役割分業と、こういった根強い固定観念といったものも大変重要で関連をしているというお話もあったかと思います。
これ、国連からの勧告を待つまでもなく、我が国というのはこの同一価値労働同一賃金の原則というのは不十分だと思っております。このジェンダー格差の賃金、依然としてやっぱり大きいんであろうというふうに思っておりますけれども、先ほど参考人から法改正のお話もありました…
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56浅浅倉むつ子早稲田大学名誉教授
重要な御指摘だと思っております。
多分、キャリアを維持していくというのが一番の皆さんの希望ですよね。それまで蓄積してきたキャリアを、妊娠し出産して一旦退職してしまった後に、もうそこで中断されて、復帰すると非正規でしかないという、そこが今一番の女性の働き方のネックになっているところなので、できれば短時間労働者制度という、そういうものを全ての企業が可能な限り導入して、身分ではない、非正規ではなく、正社員、正職員としての身分を持続しながら短時間働ける、そういう新しい制度を全ての企業が導入していけば出産というものもそのうちクリアできるのではないかと、その辺りが…
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57高高木かおり(維新)
ありがとうございます。
あと少しあるので、最後にもう一度、高見参考人に伺いたいと思います。
今、短時間正社員という考え方、これ、新しい働き方かと思います。このやはり私生活との仕事との両立という中で、正規と非正規という区別なく、多様な働き方で、この時間帯、時間の長さだけではなくて時間帯、こういったことをやはりできるのがこの短時間正社員、これについてのお考えを最後いただけますでしょうか。
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