そこは結構複雑な問題だと思うんですね。
それはけしからぬと言ってしまうと、今度は採算が取れなくなっていくわけですよね。あと、統計を細かく見ていくと、中小企業だと賃金カーブ、そんな六十歳とか六十五歳でがくんと下がるという形はしていないんですけれども、大企業はそういうふうになっている。
それはなぜかというと、やはり中小企業の場合って毎年毎年数人しかそこに当てはまる人がいないので、そのときそのときでちゃんと交渉して決めていくことができるわけですけれども、大企業の場合は、毎年毎年何十人ってそこに、カテゴリーに当てはまる人がいる場合というのは、やっぱり何か一律の規則で切っていかないと何か不公平感みたいなのが生まれてしまうみたいな、そういったような、何か労務管理上のところに起因しているらしいというような印象がありまして、なので、なかなかそこを一律にそれはやっちゃ駄目だよと言ってしまうと、それはそれで逆に何か変な副作用が発生してくるという可能性があって、ただやっぱり、おっしゃるとおり、同じ仕事を続けているのに年齢がある一定年齢になったら突然下がるというのはおかしなことではあるので、それは徐々に是正されるべきだと思うんですけれども、そこを何か法律で上から押さえてしまうと、それは多分、恐らくそれ、今度は脱法的な形で変なことをし始めるということが起きてくると思いますので。
そこに関しては、今、大企業は、すごく、人事制度をいかに柔軟にするかというのは、その定年延長とかの話だけにかかわらずいろいろなところで言われていますので、そういったもうちょっと大きな問題の一部として考えていくべき問題なんだろうなというふうに思います。
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古賀千景(立憲)
ありがとうございました。
おっしゃっていただいたとおり、手当を付けるとか賃金を上げるだけでは働き方改革はできなくて、今、教職員は自殺が過去最高ですし、病休者がどんどん出ていって、それが欠員状況、学校に担任がいないという状況はこの法律が基にあると私は思っていて、業務削減又は職員を増やすというのがとても大事だと考えております。
この視点で浅倉参考人の方にもお伺いしたいと思います。
このような状況の中に、表には余り出ておりませんが、実は女性、小学校教員は結構女性が多い、六割いたんですね、数年、十年前ぐらいまで。今は四割の受験者になりました、女性の割合は。…
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30浅浅倉むつ子早稲田大学名誉教授
おっしゃるとおりだと思います。
恐らく、教員というのは聖職者意識を持った者が教員であるという非常に古い考え方の下にこういう法律ができているんだと思うんですけれども、それはそもそももうなくすべきであると。教員も一介の労働者であるという考え方の下に、適正な教員の数、それから担当の生徒数、そういうものからしっかりときちんとした、時間外労働に対しては時間外労働手当を払うという、そういう仕組みに当然すべきだというふうに私は考えております。
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古賀千景(立憲)
ありがとうございました。
では、近藤参考人の方にもお伺いしたいと思います。
今労働界の方で定年延長などが叫ばれていて、六十歳の定年だったのが少しずつ延びていっているというのがとてもたくさんの会社で、企業で行われておりますが、賃金が七割、大きく見たら。六十を超えたら、同じ仕事をしていても七割というのが一般的になっていて、そして、再任用といって、延長じゃなくて再任用だったら六割とかいうもっと低い賃金で働かされるという状況があります。
おっしゃっていただいたとおり、働きたい人が働けるような環境づくりをということを先生のお話を聞いてとても思ったんですけれど…
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- (上の発言)
32近近藤絢子東京大学社会科学研究所教授
そこは結構複雑な問題だと思うんですね。
それはけしからぬと言ってしまうと、今度は採算が取れなくなっていくわけですよね。あと、統計を細かく見ていくと、中小企業だと賃金カーブ、そんな六十歳とか六十五歳でがくんと下がるという形はしていないんですけれども、大企業はそういうふうになっている。
それはなぜかというと、やはり中小企業の場合って毎年毎年数人しかそこに当てはまる人がいないので、そのときそのときでちゃんと交渉して決めていくことができるわけですけれども、大企業の場合は、毎年毎年何十人ってそこに、カテゴリーに当てはまる人がいる場合というのは、やっぱり何か一律の規則で切っていかないと何か不公平感みたいなのが生まれてしまうみたいな、そういったような、何か労務管理上のところに起因しているらしいというような印象がありまして、なので、なかなかそこを一律にそれはやっちゃ駄目だよと言ってしまうと、それはそれで逆に何か変な副作用が発生してくるという可能性があって、ただやっぱり、おっしゃるとおり、同じ仕事を続けているのに年齢がある一定年齢になったら突然下がるというのはおかしなことではあるので、それは徐々に是正されるべきだと思うんですけれども、そこを何か法律で上から押さえてしまうと、それは多分、恐らくそれ、今度は脱法的な形で変なことをし始めるということが起きてくると思いますので。
そこに関しては、今、大企業は、すごく、人事制度をいかに柔軟にするかというのは、その定年延長とかの話だけにかかわらずいろいろなところで言われていますので、そういったもうちょっと大きな問題の一部として考えていくべき問題なんだろうなというふうに思います。
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古賀千景(立憲)
ありがとうございました。
民間、学校の現場でも、限って申し訳ないんですが、学校の現場は、民間の方は役職定年に六十でなったときにかなり、責任とか業務とかがかなり削減されていくというふうなお話も伺っているんですが、学校現場は六十になっても同じような仕事を全くずっと続けていって、今、病休とか育休の代替者が見付からなくて、そこに入っていくのがその再任用の皆さんで、同じように担任をしながらという形がずっと続いております。これがとてもおかしいことだとやはり声をたくさん聞いておりますので、そのことをちょっとお伺いしたくてお尋ねをしました。
私は、質問は今日はこれで…
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福山哲郎(立憲)
河野義博君。
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河野義博(公明)
公明党の河野義博です。
今日は、三人の先生方、ありがとうございました。
まず、一問ずつ同じことを聞かせていただきたいと思います。
今日、日本で誰でも知っている経営者の方が院内で講演をされておられまして、ちょっとびっくりしたんですけど、やっぱり日本は税金が高過ぎるということをおっしゃっておられる。労働力が高いから移民を受け入れろとおっしゃっておられまして、大丈夫かなと思いながら私は聞いていました。
完璧ではないにしろ、この戦後八十年掛けてやっぱりいろんな社会保障制度というのを与野党の先生方と一緒になって築き上げてきて、そこそこいい線行っている国なん…
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