貴重な御質問ありがとうございます。とても重要な問題だと思います。
日本が一体どのような手段を通じて国際社会で貢献していくのか。従来、日本は経済大国としてＯＤＡを中心に支援をしてきたわけですが、実はしばしば指摘されるように、ＧＤＰ当たりということでいうと、日本は実はＧ７の中で今まで、ここ何年かＯＤＡの予算も増えてきましたけれども、それ以前はＧＤＰでも最低水準の時代が続いていたと、ＧＤＰ当たりですね、額ではなくて、人口が多いですから。そう考えたときに、実はまだまだ日本は、ＯＤＡに関しても十分に責任を果たす水準に到達しているかというと、今までもそうではなかったということが一つと、特に、アメリカがＵＳＡＩＤというものを廃止するということになりますと、今日の相良参考人のお話にありましたように、その空白を埋めていく上でより一層の役割が必要になってくるんだろうと思います。
とはいいながらも、人口減と経済成長の鈍化ということを考えたときに、純粋にＯＤＡの額で国際社会でアピールするということが簡単ではない。その間、日本が行ってきたのが、例えばＪＩＣＡなどを中心にした法整備支援です。日本の様々な経験から、非西洋国家である日本が途上国における法整備を支援する。例えば、東南アジア、中央アジアの多くの国々で日本の民法や商法をそのまま導入しているような国があると。日本の法学者がそういった国に行って、安定した社会をつくる上で貢献していることがあると。こういった、日本は様々な形で、ＯＤＡ以外、つまりお金以外のことでも貢献することが十分にできるんだろうと思います。
また、近年関心が持たれているのは日本の社会保障制度ということで、人口減とそして経済成長の鈍化というもの、これから中国、韓国始め多くのアジアの国でも同様の経験をする、それを、逆に日本はどうやって維持しているのかということで、この社会保障制度の問題点というものがたくさんありながらも、しかしながら比較的日本のこういった社会保障の制度というものが他国の関心の的になっていると。
このことがうまく導入、確立ができなければ、そのことがその国の社会不安にもつながってきますので、日本自らの改革の努力というものが不可欠であることは言うまでもございませんけれども、実は日本がこれまでほっぽってきた我々のウエー・オブ・ライフ、生活の質の中で、どういったものが国際社会において日本の経験から貢献できるかということを更に拡大することもできるのではないかというふうに考えております。
78齊齊藤健一郎政府参考人など
以上です。終わります。
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79
猪口邦子(自民)
以上で各会派の一巡目の質疑は終了いたしました。
他に質疑のある方は挙手をお願いいたします。
高木真理君。
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80
高木真理(立憲)
ありがとうございます。
三人の先生方、本当に貴重な知見をいただきまして、ありがとうございました。
まず最初に、細谷参考人に伺いたいというふうに思いますけれども、リベラルな国際秩序が衰退し、その中にあっても日本はリベラルな国際秩序の擁護者として役割を担ってきて、更にその役割は大きくなっているという方向性をお示しをいただきました。
その一方で、日本は、この間に経済的な成長と、そしてだんだんちょっと危なくなって衰退してきているという現状があるわけですけれども、こうした経済的なパワーを失ってきている現状の中で、それがもたらす国際社会に与えるパワーへの影響と…
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- （上の発言）
81細細谷雄一慶應義塾大学法学部教授
貴重な御質問ありがとうございます。とても重要な問題だと思います。
日本が一体どのような手段を通じて国際社会で貢献していくのか。従来、日本は経済大国としてＯＤＡを中心に支援をしてきたわけですが、実はしばしば指摘されるように、ＧＤＰ当たりということでいうと、日本は実はＧ７の中で今まで、ここ何年かＯＤＡの予算も増えてきましたけれども、それ以前はＧＤＰでも最低水準の時代が続いていたと、ＧＤＰ当たりですね、額ではなくて、人口が多いですから。そう考えたときに、実はまだまだ日本は、ＯＤＡに関しても十分に責任を果たす水準に到達しているかというと、今までもそうではなかったということが一つと、特に、アメリカがＵＳＡＩＤというものを廃止するということになりますと、今日の相良参考人のお話にありましたように、その空白を埋めていく上でより一層の役割が必要になってくるんだろうと思います。
とはいいながらも、人口減と経済成長の鈍化ということを考えたときに、純粋にＯＤＡの額で国際社会でアピールするということが簡単ではない。その間、日本が行ってきたのが、例えばＪＩＣＡなどを中心にした法整備支援です。日本の様々な経験から、非西洋国家である日本が途上国における法整備を支援する。例えば、東南アジア、中央アジアの多くの国々で日本の民法や商法をそのまま導入しているような国があると。日本の法学者がそういった国に行って、安定した社会をつくる上で貢献していることがあると。こういった、日本は様々な形で、ＯＤＡ以外、つまりお金以外のことでも貢献することが十分にできるんだろうと思います。
また、近年関心が持たれているのは日本の社会保障制度ということで、人口減とそして経済成長の鈍化というもの、これから中国、韓国始め多くのアジアの国でも同様の経験をする、それを、逆に日本はどうやって維持しているのかということで、この社会保障制度の問題点というものがたくさんありながらも、しかしながら比較的日本のこういった社会保障の制度というものが他国の関心の的になっていると。
このことがうまく導入、確立ができなければ、そのことがその国の社会不安にもつながってきますので、日本自らの改革の努力というものが不可欠であることは言うまでもございませんけれども、実は日本がこれまでほっぽってきた我々のウエー・オブ・ライフ、生活の質の中で、どういったものが国際社会において日本の経験から貢献できるかということを更に拡大することもできるのではないかというふうに考えております。
82高木真理(立憲)
次に、相良参考人に伺いたいと思います。
こうした人間の安全保障あるいはグローバルヘルスやユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、大変重要な取組だというふうに思っておりまして、こういう分野に貢献することで途上国や新興国にも響く活躍を日本がすることができるというお話だったかと思います。
その中で、今アメリカの撤退の穴を埋めるべく資金の移動をすべきだというお話もありましたけれども、日本の支出において、その拠出というものが、ＯＤＡの全般の中から見ても、保健分野に対して出している資金の量というものが割合が低いのではないかという指摘もあるんですが、その点についての御見…
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83相相良祥之公益財団法人国際文化会館地経学研究所主任研究員
ありがとうございます。
その議論というのはかなり昔からずっと繰り返されている議論ではあるんですけれども、これは、国際開発援助、とりわけ日本の場合は、要請主義に基づくＯＤＡについては、やはりその相手があるというものでございますので、やっぱりその現地に、あるいはその相手の途上国にどういうニーズがあるのかというものに従って日本の得意な領域とマッチをさせて拠出をしていくということになりますので、一概にどれぐらいの割合を目指せばいいのかとか、そういったのは難しいというのは一般論としてありますけれども、ただ、現下の足下の状況の、このＷＨＯですとかＵＳＡＩＤをめぐる…
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84高木真理(立憲)
まさにこのタイミングを狙って、私も更に日本の貢献を広めてほしいなというふうに思っております。
そうした中でありますけれども、この一人一人の命を大切にするという世界的な援助の活動というものが本当に価値あるものだというふうに私は思うわけでありますけれども、これが、健康を守る、あるいは貧困というものも、ある一定その命を救うという活動の中で達成することができるという、戦争の芽を摘むこともできるというふうに思うんですけれども、こんなに一つ一つの命を大切にしようとしている中で、もう力を使って兵器でもって命を奪っても何とも思わないというパワーも一方で存在をするわけで…
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