広瀬佳一防衛大学校人文社会科学群教授

2025年2月19日・第217回国会 参議院 外交・安全保障に関する調査会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 66 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 90 発言)

今、非常にそれは難しい問題なんですけれども、トランプさん自身も気まぐれなところがあって、大統領選挙中は二十四時間と言っていましたよね、二十四時間で解決すると。ところが、大統領就任前の日でしたかね、ホワイトハウスの記者会見で、まあ六か月ぐらいじゃないかということを言っていました。ところが、ここのところ、何かいろんな会議でいろんな側近が発言をして気を強くしたのか、昨日か何かのニュースでは復活祭までという、四月ですよね、復活祭までに解決したい。

この辺が非常にぶれがあるので、正確なところは分かりませんし、恐らく本人にも分かっていないと思うんですけれども、それはなぜかというと、やっぱり制度的なプロセスで解決をしようとは余り思っていなくて、やっぱりディールですから、相手の出方次第で変えていくんだろうなと。しかし、先ほど小泉先生もおっしゃったように、かなりロシア側に譲歩する気はあるんだろうと思うんです。だから、停戦の見込みは高いと思っているだろうし、あとは会って、そしてお互いにウィン・ウィンで、少なくとも表面的にはウィン・ウィンに見えるようなものをこしらえて、そして解決すると、そういうふうに考えているので、長くても半年。彼の任期は四年間ですけど、ほかにやりたいこともいろいろあるみたいなので、四年、長くても六か月ですね、六か月以内という、そういうタイミングなんではないかなと思います。

あと、一点だけ、済みません、ちょっと付け足したいんですけど、さっき、ゼレンスキーの頭越しでということで、それはなかなか本当は難しいんですけれども、でもそうなるんじゃないかということについて言えば、ウクライナが今その世論が変わってきているというのもあるんですよ。つまり、最初の一、二年は、絶対に譲歩しないと、領土は全て諦めないと、最後まで戦うというのが圧倒的に多かったわけですけど、ここ半年ぐらいの世論調査では、もうやめたいと、もう譲歩、領土的に譲歩してでも停戦したいというふうにやっぱり変わってきています。それは、今先生御指摘の一般の人々の犠牲、これはやっぱり目に見えて大きくなっていますから、そういった犠牲から、もう領土的には一定の譲歩をしてでも解決したいという気持ちもあります。

そういうのも考えると、トランプ式の解決にはいろいろ問題はあっても、他に代替案がない以上、意外と進むのではないかというふうな見通しを立てています。

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