これは報告でも少し申し上げましたけど、いかにその国際法違反であれ、日頃何も準備していない国には誰も助けてくれないという非常にシンプルな教訓で、みんなが助けようと思うのは、やっぱりその国がそれぞれいろんなところに協力をしたり、コストとリスクを掛けて協力したからこそ周りの国も、じゃ、自分たちも協力しようよということになるわけで、日本は冷戦後に、湾岸戦争のときにお金しか出さないじゃないかというかなり批判を受けて、お金しか出さない国に人や物を出すかという、こういうトラウマみたいなのがあったと思うんですね。
それは、例えばカンボジアに陸上自衛隊が行ったりしたことによって部分的には解消されていますけれども、まだなかなかそういう理解には必ずしもなっていないと思いまして、例えば、ＮＡＴＯ加盟国、全てのＮＡＴＯ加盟国が参加したアフガニスタン、二〇〇三年から二〇二一年まで続けていましたアフガニスタンのミッションですけど、日本も参加する機会はあったと思うんですけれども、調査団も派遣して、例えば、ＣＨ47のような陸上輸送のヘリコプターを派遣するとか医師団を派遣するとかといったような話はありましたけれども、結局、いろいろと議論した結果、やはりリスクが高いという割と国内向けの理由で、普通はリスクが高いから軍隊を出すんですけれども、日本の場合はリスクが高いから自衛隊はやめておこうというふうになるんですね。
それで、出せないということで、アフガニスタン、特に私も印象的なのは、二〇〇七年ですか、防衛省、防衛庁が防衛省になって、そして元安倍総理がこれからは日本は防衛省になって世界の安全保障に貢献するんだという演説をＮＡＴＯの理事会で行ったんですけれども、そのときは、だから、当時のＮＡＴＯの方々に聞いてみると、あっ、アフガニスタンに日本も貢献してくれるんだと思ったそうなんですけれども、やっぱりそういういろんな検討した結果、日本は何もしませんでした。外務省が一部その草の根援助から資金を出しましたけれども、人の援助はほとんどしていませんので、そういった国であることは今までも変わってないわけです。
ですから、その意味で、日本にとっての教訓は、やっぱりウクライナを見れば、ああいう前世紀的な戦争はいまだに起こるので、それに対してやっぱりお金だけではこれは日本の生き方としてはまずいのではないか、それが東アジアで何か起きたときのことを考えたときの大きな教訓ではないかというふうに思います。
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梅村みずほ(維新)
ありがとうございました。
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猪口邦子(自民)
それでは、浜口誠君。
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44浜浜口誠(国民)
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
今日は、三名の参考人の皆さん、それぞれの専門分野から大変示唆に富んだ今日はお話をいただきまして、大変ありがとうございます。
私から、まず最初に広瀬参考人にお伺いしたいと思います。
今ウクライナの戦争が行われておりますが、この戦争を踏まえた上で、日本として安全保障の観点からどういうことを学んで今後に対して備えていくべきか、この観点で広瀬参考人から御意見がありましたらお伺いをさせていただきたいと思います。
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- （上の発言）
45広広瀬佳一防衛大学校人文社会科学群教授
これは報告でも少し申し上げましたけど、いかにその国際法違反であれ、日頃何も準備していない国には誰も助けてくれないという非常にシンプルな教訓で、みんなが助けようと思うのは、やっぱりその国がそれぞれいろんなところに協力をしたり、コストとリスクを掛けて協力したからこそ周りの国も、じゃ、自分たちも協力しようよということになるわけで、日本は冷戦後に、湾岸戦争のときにお金しか出さないじゃないかというかなり批判を受けて、お金しか出さない国に人や物を出すかという、こういうトラウマみたいなのがあったと思うんですね。
それは、例えばカンボジアに陸上自衛隊が行ったりしたことによって部分的には解消されていますけれども、まだなかなかそういう理解には必ずしもなっていないと思いまして、例えば、ＮＡＴＯ加盟国、全てのＮＡＴＯ加盟国が参加したアフガニスタン、二〇〇三年から二〇二一年まで続けていましたアフガニスタンのミッションですけど、日本も参加する機会はあったと思うんですけれども、調査団も派遣して、例えば、ＣＨ47のような陸上輸送のヘリコプターを派遣するとか医師団を派遣するとかといったような話はありましたけれども、結局、いろいろと議論した結果、やはりリスクが高いという割と国内向けの理由で、普通はリスクが高いから軍隊を出すんですけれども、日本の場合はリスクが高いから自衛隊はやめておこうというふうになるんですね。
それで、出せないということで、アフガニスタン、特に私も印象的なのは、二〇〇七年ですか、防衛省、防衛庁が防衛省になって、そして元安倍総理がこれからは日本は防衛省になって世界の安全保障に貢献するんだという演説をＮＡＴＯの理事会で行ったんですけれども、そのときは、だから、当時のＮＡＴＯの方々に聞いてみると、あっ、アフガニスタンに日本も貢献してくれるんだと思ったそうなんですけれども、やっぱりそういういろんな検討した結果、日本は何もしませんでした。外務省が一部その草の根援助から資金を出しましたけれども、人の援助はほとんどしていませんので、そういった国であることは今までも変わってないわけです。
ですから、その意味で、日本にとっての教訓は、やっぱりウクライナを見れば、ああいう前世紀的な戦争はいまだに起こるので、それに対してやっぱりお金だけではこれは日本の生き方としてはまずいのではないか、それが東アジアで何か起きたときのことを考えたときの大きな教訓ではないかというふうに思います。
46浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
まさに、日頃からの他国との連携、それもお金の面だけではなくて人材交流も含めてやっていく必要があるということだと思いますので、しっかり受け止めていきたいと思います。ありがとうございます。
続きまして、小泉参考人にお伺いしますが、ロシアが、先ほどの御報告、御説明の中にも、年間で一千万発の火力を使っていると、戦車もかなりの戦車がもう既に使用されているというと、相当ないわゆる軍事費がこのウクライナ戦争に投入されているというふうに思いますが、その財源はどこから出てきているのか、また、戦争が長引くことによって、ロシア国民の皆さんの暮らし、…
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47小小泉悠東京大学先端科学技術研究センター准教授
承知しました。
ロシアの軍事費、やはり戦時下なので毎年どんどん増えていまして、今年一月一日から始まった二〇二五年度予算に関しましては、国防費が補正前で十三兆五千億ルーブルになっています。大体ロシアの平時の国防費って年間三兆五千億ルーブルから三兆八千億ルーブルぐらいなので、平時の四倍ですね。ＧＤＰの六・三％というふうに予算計画ではなっています。対連邦予算比で三二・五％です。
だから、かなり軍事負担が重くなっていることは間違いなくて、財政赤字も出ているのは出ているんですけど、やっぱりそのお尋ねの財源ですよね、オイルが売れてしまっていると。西側も完全にロシ…
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48浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
では、最後に、酒井参考人にお伺いしたいと思います。
今、国際社会の課題に対して、やっぱり大国がその課題をもう解決していくというような環境に、トランプさんがいろんな面で動き出しているというのもあって、そういった中で、本当、国際法が機能するのかと。もう大国のルールで世の中、世界が動いていくような、そういう方向に行ってしまう中で国際法を機能させるために何が必要かという観点で先生の方から御意見いただければと思います。よろしくお願いします。
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