新田一郎総務省大臣官房審議官

2025年5月14日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 72 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 186 発言)

お答え申し上げます。

現在、マイナンバーカードの交付事務については十団体において三十二の郵便局、また、電子証明書の発行、更新事務につきましては三十九団体において百十の郵便局において委託をしていただいております。また、新たに五団体が電子証明書の発行、更新事務の委託開始に向けて準備を行ってございまして、このほかにも郵便局の委託に関心を持っていただいている地方団体が約二百団体ございますので、今後広がってくるだろうと思っております。

総務省としては、こうした郵便局の連携が進みますように、説明会での周知でありますとか横展開を進めております。また、財政的な面につきましては、補助金を持ってございまして、人件費などの固定費や取扱件数に応じて発生する従量費などに応じて基準額を作ってございまして、この範囲内で全額をマイナンバーカード補助金という形で自治体にお支払をしております。

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