今後もちょっとそんな議論を、私、財政金融委員会にもいますので、議論も進めさせていただきたいと思います。
今後、マイナンバーカードや電子証明書の多数更新が到来していくということになりますが、私、郵便局出身ということを含めて、郵便局におけるマイナンバーの交付事務についてもお聞きしたいというふうに思います。
現状の、どのような取扱いの状況になっているのか、そして、郵便局での取扱いに対する手数料負担、コスト負担含めてどのようになっているのか、お聞かせください。
柴愼一 (立憲民主党)
2025年5月14日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 71 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
前後のやりとり
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）ありがとうございます。 デジタル庁では、生前の御本人の付番の申出を前提に、相続時に故人のマイナンバーとひも付けられた預貯金口座の所在を的確に確認できる制度をまさに本年四月から開始をしたところであります。そのほかに、保険とか不動産とかありますが、こちらの方は相続時の照会ができる制度が今マイナンバーを利用しない形で進められていると認識をしております。 今回、先生から御質問いただいて、役所ともレク、また議論を受けましたが、このおくやみワンストップというのは、まさにマイナンバー導入のときから我々の問題意識としてあったものですが、どうも何か利用者起点になってい…
小野田先生からもあった、こんなことができたらいいなというようなことを含めて、遺言書を作成するまでもなくても、自分でもどんな保険に入っているか分からなかったり、いろいろお付き合いで入っていたりとか共済とかあったりとか、最近は証書も紙でくれなかったりとかすると、スマホには入っているのかもしれないですけど、死んだ後にスマホ全部見られるというのはちょっと耐えられなかったりとかすると、マイナポータルとかに自分でいろんなことをひも付けたりとかして、マイナンバーでそのマイナポータルを見るといろんなことが分かってくるようなこともできたら便利かなというふうに思いますと、や…
お答え申し上げます。 国税庁におきましては、マイナンバーカードを活用することによりまして、納税者の利便性向上、それから適正公平な課税の実現に向けて取り組んでいるところでございます。 こうした中で、ｅ―Ｔａｘとマイナポータルを連携させることによりまして、マイナポータルから情報を取得し、申告書の該当項目に自動入力する仕組みを導入しております。 例えば、給与所得の源泉徴収票ですとか医療費通知情報の自動入力が可能になっております。引き続き利用の拡大に取り組みまして、クリックやタップでおおむね申告が完了する仕組みの実現を目指してまいりたいと考えております。 …
- （上の発言）
今後もちょっとそんな議論を、私、財政金融委員会にもいますので、議論も進めさせていただきたいと思います。
今後、マイナンバーカードや電子証明書の多数更新が到来していくということになりますが、私、郵便局出身ということを含めて、郵便局におけるマイナンバーの交付事務についてもお聞きしたいというふうに思います。
現状の、どのような取扱いの状況になっているのか、そして、郵便局での取扱いに対する手数料負担、コスト負担含めてどのようになっているのか、お聞かせください。
お答え申し上げます。 現在、マイナンバーカードの交付事務については十団体において三十二の郵便局、また、電子証明書の発行、更新事務につきましては三十九団体において百十の郵便局において委託をしていただいております。また、新たに五団体が電子証明書の発行、更新事務の委託開始に向けて準備を行ってございまして、このほかにも郵便局の委託に関心を持っていただいている地方団体が約二百団体ございますので、今後広がってくるだろうと思っております。 総務省としては、こうした郵便局の連携が進みますように、説明会での周知でありますとか横展開を進めております。また、財政的な面につ…
そうすると、郵便局で様々発生するコストというのは、自治体、委託する自治体ではなくて国の方で今補助いただいているという認識でよろしいんですか。
お答えいたします。
負担すべきは委託者である自治体でございますが、自治体が郵便局側にお支払いするんですけれども、その支払う財源として現時点では全額国費で措置をしているという状況でございます。