看護師の教育等に関するお尋ねでございます。
御指摘のとおり、今後、二〇四〇年に向けて在宅医療のニーズというのは一気に増加していくということが見込まれているところでございます。その際には、当然、オンライン診療、それから移動の車等を利用した形での診療等のニーズというのも当然必要になってくるというふうに考えているところでございまして、そうした点を念頭に、看護師の教育、研修においても必要なことをやっていかなければならないというふうに考えているところでございます。
看護師の基礎教育におきましては、現在、多職種と連携、協働しながら、多様な場で生活する患者への看護の提供、それからＩＣＴを活用した情報通信技術の活用に関する教育等を行っているところでございます。また、看護職員の研修の際には、その研修ガイドラインにおいて、チーム医療の構成員として適切なコミュニケーションを取ること、それから、オンライン診療に従事する看護師等への研修も含めて、都道府県が実施する地域の実情に応じた研修について地域医療介護総合確保基金を通じた支援を行っているところでございます。
こうしたいろんな施策を併せながら、必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
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礒崎哲史(国民)
今大臣からしっかりと現場の声を伺って進めていくということで、力強い御発言がありました。ありがとうございます。
今日はこの後、実際のその一つの事例を取り上げまして、現場実態に踏まえて今後どういう課題があるのかという点について、少し今日はお話を進めさせていただきたいと思います。
これも石破総理の方針演説の中にあったんですが、遠方の医療機関まで行かずともオンラインで適切な診療を受けられる体制の整備を進めますということで方針が示されました。それに関するものとして、今大臣の御発言の中にもございました長野県の伊那市で実際にモバイルクリニック事業というものが進めら…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
ただいま礒崎議員から御紹介ありましたとおり、本年三月の十五日に長野県伊那市を訪問し、このモバイルクリニック、ＩＮＡヘルスモビリティを石破総理と一緒に視察をさせていただきました。
伊那市におきましては、医師不足や高齢化に伴う患者増などの課題がある中におきまして、当該車両が通院困難な高齢者等の自宅付近へ看護師とともに出向き、地域の中核的な医療機関とオンライン診療を行っているものと承知をしております。やっぱりこれは非常に大事なことだなという思いでありました。こうした伊那市の取組は地方創生の好事例の一つであると考えており、こういった事例を紹介することなどにより…
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63礒崎哲史(国民)
今、大臣から率直な感想も含めてお話をいただきました。
この移動オンライン診療車、実際にこれ内閣官房の議会の中でも、会議体の中でも、こうした実際に取り組んでいる自治体からもいろいろな御意見がありまして、これ、実際利用されている方たちも、自分が病院に行くのも大変なので来てもらえるのは有り難いし、かといって先生をここまで、家まで来てもらうというのも遠距離だからやっぱりどうしても遠慮をしちゃうしということで、その意味では、医療機関それから実際に使われる患者さんを含めて、大変有り難がって使っているものになろうかというふうに、そういう認識を持っています。
この移…
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- （上の発言）
64森森真弘厚生労働省大臣官房審議官
看護師の教育等に関するお尋ねでございます。
御指摘のとおり、今後、二〇四〇年に向けて在宅医療のニーズというのは一気に増加していくということが見込まれているところでございます。その際には、当然、オンライン診療、それから移動の車等を利用した形での診療等のニーズというのも当然必要になってくるというふうに考えているところでございまして、そうした点を念頭に、看護師の教育、研修においても必要なことをやっていかなければならないというふうに考えているところでございます。
看護師の基礎教育におきましては、現在、多職種と連携、協働しながら、多様な場で生活する患者への看護の提供、それからＩＣＴを活用した情報通信技術の活用に関する教育等を行っているところでございます。また、看護職員の研修の際には、その研修ガイドラインにおいて、チーム医療の構成員として適切なコミュニケーションを取ること、それから、オンライン診療に従事する看護師等への研修も含めて、都道府県が実施する地域の実情に応じた研修について地域医療介護総合確保基金を通じた支援を行っているところでございます。
こうしたいろんな施策を併せながら、必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
65礒崎哲史(国民)
ちょっと確認なんですけれども、今お話をされたそうした教育というものは、基本的には、主体的には、それぞれの病院、クリニックが主体的に行うということになるのか、それとも厚労省さんがそういった場を設けて積極的に使ってくださいということで、主体的に厚労省さんの方で動いているのか、どういう形で行われているんでしょうか。
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66森森真弘厚生労働省大臣官房審議官
主体がどこかということでございますが、一つは、看護の基礎教育に関しましては、国として一定の内容の、こういったことをやらなければならないということを定めまして、養成校等において必要な教育を施していただいているというところでございます。
それから、職員の研修について、ガイドライン等については国で方針を示した上で研修をやっていただく、それからあともう一つ、先ほども申し上げました医療介護総合確保基金につきましては、これは地域の実情に応じてやっていただくということで、その内容も含めて都道府県がやっていただいているところという形になっているところでございます。
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67礒崎哲史(国民)
今、基礎教育ですとか、そういったところをお話しされました。この基礎教育というのは、どちらかというと新人の方たちが受ける教育だというふうに認識をします。
そうしますと、先ほど申し上げたとおり、こういった先生と離れたところで患者さんに接するということからすると、やはりある程度経験を積まれた方たちにもこういった研修を行っていく必要性があるのかなというふうに思います。その意味では、経験を持たれた看護師さんに対する教育、新たな教育、こうした点がまだ不足しているのではないかなというふうにも思いますので、是非こういった点も含めて教育体制、更に強化をしていただきたいと…
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