2025年5月9日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 8 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 100 発言）
都道府県との包括連携協定というのは四十五都道府県と結ばれていまして、あと残るのは奈良と大阪だというふうに聞いていまして、奈良はもうすぐ何か締結できるということで、あとは大阪は何かやっぱり万博でちょっと忙しいんじゃないかというふうに言われていますが、そんな状況ですし、包括連携協定については千五百七十一市町村と結ばれているという、九〇・二％と結ばれているということを含めて、本当に様々なレベルで連携が進められているというふうに思います。
郵便局に期待される役割の一つとして、人口減少による行政サービス拠点、提供拠点の減少を補完する行政サービスの提供があるというふうに思いますが、現時点での自治体事務の受委託の状況と評価、今後の課題についてお聞かせいただきたいと思います。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
柴先生には、郵便局の御出身ということで熱心に取り組まれておること、感謝申し上げる次第であります。 私もまた、郵便局の利活用を図る推進議連の役員をもうかれこれ十数年やっておりまして、地域における郵便局の大切さ、有効性というのは十二分に理解をしているつもりであります。 郵便局のような地方に身近にある組織を有効活用することは、地方創生を進めるに当たりまして大変重要であるというふうに考えております。 郵便局の活用の例がたくさん示されて近年おりますけれども、私どもの見聞きするところで、また地方創生で訪問させていただくところで、すばらしい取組をしているところが…
大臣の思いも含めて認識をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 今大臣からもあったとおり、地方創生二・〇の基本構想の五本柱の中では、産官学金労言の連携など、国民的な機運の向上を図らなきゃいけないというようなこともうたわれております。地方創生、まあ地方といってもいろんな状況があるんだというふうに思いますが、郵便局というのは、その産官学金労言の一要素ということではなくて、特に過疎地においては、そういう要素がほとんどない、郵便局しかないようなところもあるとすれば、様々な関係者をつなぐプラットフォームになり得るものではないかと、そんな問題意識で質…
お答えいたします。
日本郵便におきましては、令和七年三月末時点で千五百七十一の地方公共団体と包括連携協定を締結し、地域の見守り活動や道路損傷の情報提供、災害発生時における協力など、多様な連携に取り組んでいると承知をしております。
総務省としては、こうした協定の締結を通じ、今後とも郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する役割を果たすことを期待しております。
都道府県との包括連携協定というのは四十五都道府県と結ばれていまして、あと残るのは奈良と大阪だというふうに聞いていまして、奈良はもうすぐ何か締結できるということで、あとは大阪は何かやっぱり万博でちょっと忙しいんじゃないかというふうに言われていますが、そんな状況ですし、包括連携協定については千五百七十一市町村と結ばれているという、九〇・二％と結ばれているということを含めて、本当に様々なレベルで連携が進められているというふうに思います。
郵便局に期待される役割の一つとして、人口減少による行政サービス拠点、提供拠点の減少を補完する行政サービスの提供があるというふうに思いますが、現時点での自治体事務の受委託の状況と評価、今後の課題についてお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
郵便局におきましては、行政サービスの補完的役割として、住民票の写し等の証明書交付に加え、マイナンバーカードの交付や電子証明書関連事務、申請サポートといったマイナンバーカードの普及に資する事務等の自治体窓口事務を受託しており、本年三月末時点で三百八十八自治体、五千百三十九の郵便局において受託をしていると承知しております。
総務省といたしましては、地域の需要やニーズを踏まえ、郵便局が行政サービスの補完的役割を果たし、地域を支え、その課題解決に貢献することを期待しております。
証明書発行などの直接的な事務以外でも、行政サービスの補完、地域の課題の解決のための取組として、今言われていたこと含めて、高齢者の見守りであったりとか、一人で徘回されているお年寄りいれば声掛けたりとかしていくということとか、道路の損傷状況情報の提供、防災や災害対応、医療、介護、健康などの分野での連携が進められています。 この報告書でも、見てみると、そんな行政サービスの受委託以外に様々な取組が行われているということで、調査や取材に基づいて様々な記述がされています。局長さんが移住サポーターになって移住希望者にいろいろ相談に乗るという移住支援であるとか、買物支…
お答えいたします。 今委員から御指摘ございました両立という観点は極めて重要な観点だと思っておりまして、総務省といたしましても、これまで郵便局の利活用による地域活性化、こちらの方、例えば令和七年度におきましても、自治体事務の受託などの行政サービスと買物支援などの住民生活支援サービスを一元的に提供するコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく必要な予算を確保している、また、こうした実証事業に加えまして、令和七年度より、過疎地の郵便局等に対しまして市町村が行政サービスや住民生活支援サービスを委託することに伴う初期経費につきまして特別交付…