伊東良孝 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)

2025年5月9日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 5 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 100 発言)

柴先生には、郵便局の御出身ということで熱心に取り組まれておること、感謝申し上げる次第であります。

私もまた、郵便局の利活用を図る推進議連の役員をもうかれこれ十数年やっておりまして、地域における郵便局の大切さ、有効性というのは十二分に理解をしているつもりであります。

郵便局のような地方に身近にある組織を有効活用することは、地方創生を進めるに当たりまして大変重要であるというふうに考えております。

郵便局の活用の例がたくさん示されて近年おりますけれども、私どもの見聞きするところで、また地方創生で訪問させていただくところで、すばらしい取組をしているところがたくさんございました。既存の物流網を活用して買物支援サービスを連携させる奈良市月ケ瀬地区というところの事例もありますし、医療機関のない地域の郵便局の一室を活用して、郵便局の一室でそこを利用して対面診療とオンライン診療を組み合わせた診療を行う、これは山口県の周南市の事例などがあるわけであります。

地方創生を進めるためには、地域で知恵を出し合い、行動を起こすための合意形成に努め、産官学金労言の地域のステークホルダーが連携することが重要であると考えておりまして、昨年十二月に公表いたしました地方創生二・〇の基本的な考え方においてもこの点について記載をしているところであります。郵便局ネットワークもステークホルダーの一翼を担い、郵便局の活用事例を広めていただければと期待しているところであります。

余談になりますけど、私、昔、二十年ほど前に釧路の市長をしておりました。そのとき、郵便局の利活用の話が出てまいりまして、まだ余り普及しておらなかったファクス、大型のファクスを主要郵便局に導入していただいて、印鑑証明や住民票や、そういった行政サービスの一端を担っていただいたのがもうかれこれ二十年ちょっと前であります。今は当たり前になってきておりますけれども、そうした活動が郵便局の存在感、そしてその役割を広めるという観点で必要ではないかなと、私は、今でも大事な大事な組織だと、このように認識しております。

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