坂越健一内閣府地方分権改革推進室長

2025年4月25日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 117 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 173 発言)

お答えいたします。

検討し結論を得るとした案件につきましては、フォローアップが必要な案件として整理しておりまして、毎年、内閣府と担当省庁との間でその後も協議を継続しております。進捗が図られるように適切にフォローアップに努めているところでございます。その際、更なる集中的な議論が必要と判断された場合におきましては、再度、有識者会議の専門部会で担当省庁幹部と御議論いただく機会を設けているところでございます。

また、フォローアップを行った案件のうち、検討したものの提案の実現に至らなかったケースも毎年数件程度は存在しているところでございます。理由といたしましては、予算措置等のめど、見込みが立たないケースや、情勢変化により提案の前提とする支障がなくなったケースなどが挙げられるところでございます。

前後のやりとり

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