礒崎哲史 (国民民主党)

2025年4月25日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 116 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 173 発言)

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。

まず、最初の質問なんですけれども、先ほど伊藤委員の方からも、採用されなかった、変えていくではなくて採用されなかったことということで質疑がありましたので、私もちょっとその点で何点か御質問させていただきたいと思います。少しかぶるところもあろうかと思いますけれども、繰り返しになるかもしれませんが、御答弁いただければと思います。

まず、今回、この採用されなかった、実際に実現した対応の割合ということで大体最近九割前後ということではありますけれども、実際採用されなかったものが一割ぐらいで、件数でいくと、近年でいくと大体二十件程度ということ、これが実際採用されなかったということになります。

実際に採用されなかったものに関して、その実際の報告書を見てみますと、最後のその提案に対する対応方針というところを見てみますと、実際にいろいろとそこにはできない理由等が書いてありまして、ただ、その中に、例えば令和○○年度中に結論を得るですとか、可能な限り早期に結論を得るといった、結論を得るにはちょっと時間掛かりますよというようなことが対応方針に書いてあるものもあります。

そこで確認なんですが、こうした結論までに検討時間を要するとされた提案について、政府としてはそういった適切なフォローアップということを各府省庁に対してしてきているのかどうか。どういうフォローアップをしてきているのか、あるいはそのまま立ち消えになってしまうようなケースもあったのかどうか、この点についてまず確認をさせていただきたいと思います。

前後のやりとり

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