2025年4月25日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 65 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
今触れていただいた権限移譲であったり規制緩和というところを含めて、国と地方の役割の分担をしっかりとしていくんだということなのかと思いますけれども、ただ一方で、この提案の内容自体が、小さなものという言い方はあれですけれども、そこまで大きな制度ではなくて、この部分が少し面倒くさいな、この部分はなくせるんじゃないかというところに、だんだんとこう、最初の頃からするといろんな提案が出てきていって、先が少なくなってきたというような状況なのかなと思わざるを得ないような面も一部あるというところもあるかと思います。
その中で、そもそも導入した時点ですね、この提案募集方式を導入した時点で、国と地方の役割分担であったり、また効率的、効果的な事務の在り方という観点において、どのような改革を期待していたのかという点を確認させていただきたいと思います。その上で、この十年間の取組の中で、提案募集方式による取組で、国にとって、また地方自治体にとってどのような意義や効果があったというふうに評価をされているのかという点について御説明ください。
62
岸真紀子(立憲)
終わります。
63伊藤孝江(公明)
公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。 今までの質問と重なる点も少しありますけれども、その点も含めて御質問をさせていただきたいと思っております。 まず、地方分権改革についてお伺いをいたします。 個性を生かし、自立した地方をつくるという目的でこの地方分権改革が進められてきました。以前は国と地方が上下関係であったり主従関係であったりというように受け止められがちだったものが、しっかりと国と地方が対等なんだということをベースにしていくんだというところかと思いますけれども、この地方分権改革を進めていくための方策の一つとして、提案募集方式ですね、先ほ…
お答え申し上げます。
住民に密着したサービスは住民に身近な地方公共団体が住民の声に寄り添って実施することが最も住民福祉の向上に資するとの考え方から、地方分権改革を進めてきたところでございます。
これまでの十年以上の提案募集方式によりまして地方への権限移譲や規制緩和等が図られた結果、地方の自主性、自立性が高まり、地域の実情に応じた自治体行政が着実に進められてきたと考えております。
65伊藤孝江(公明)
今触れていただいた権限移譲であったり規制緩和というところを含めて、国と地方の役割の分担をしっかりとしていくんだということなのかと思いますけれども、ただ一方で、この提案の内容自体が、小さなものという言い方はあれですけれども、そこまで大きな制度ではなくて、この部分が少し面倒くさいな、この部分はなくせるんじゃないかというところに、だんだんとこう、最初の頃からするといろんな提案が出てきていって、先が少なくなってきたというような状況なのかなと思わざるを得ないような面も一部あるというところもあるかと思います。
その中で、そもそも導入した時点ですね、この提案募集方式を導入した時点で、国と地方の役割分担であったり、また効率的、効果的な事務の在り方という観点において、どのような改革を期待していたのかという点を確認させていただきたいと思います。その上で、この十年間の取組の中で、提案募集方式による取組で、国にとって、また地方自治体にとってどのような意義や効果があったというふうに評価をされているのかという点について御説明ください。
お答え申し上げます。 平成二十六年に導入いたしました提案募集方式におきましては、それまでの国主導による委員会勧告方式における短期集中的な改革を改めまして、より地方分権改革を進展させる観点から、自治体の発意に基づいた現場における具体的な支障を解決するための提案を募集いたしまして、それを実現する息の長い取組に転換したところでございます。 地域の実情や住民ニーズは現場を預かります自治体が最も精通しておりまして、その自治体が地域における最優先課題として求める提案の実現こそが地域の発展に直結する最重要課題であると認識しております。十年を経過しました提案募集方式…
67伊藤孝江(公明)
この八割の実現というところ、また後ほど聞かせていただきたいなと思っているところでもあるんですけれども、地方から声が上がってきてすぐ変えれましたというものであれば実現率も高くなるでしょうし、あるいは、すぐ実現するのが難しいけれども大事なものであれば、何年間か掛かってやっていくのか、あるいはもっと根本的に変えていくのかというところも含めて、実現すぐにはできないけれども大事な提案だということを考えると、実現率だけでもっていいか悪いかというのはなかなか判断も難しいのかなと思う面もあります。またこの点は、ちょっと後ほど実現率のところ聞かせていただきたいと思っており…
お答え申し上げます。 地方からの強い要望を踏まえまして平成二十三年に成立いたしました国と地方の協議の場に関する法律に基づきまして、これまで毎年三回程度、合計四十九回、国側からは総理大臣や関係閣僚、地方側からは地方六団体代表者が集いまして、国と地方の協議の場を開催してまいりました。 テーマにつきましては、それぞれの開催時期における重要案件を取り上げることが多くございまして、例えば新型コロナ感染症対策や新地方創生、人口減少対策、地方分権改革や毎年の骨太の方針、国の予算編成や地方財政対策など、様々な案件をテーマといたしまして、地方六団体の代表から御意見をい…