2025年4月25日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 63 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
今までの質問と重なる点も少しありますけれども、その点も含めて御質問をさせていただきたいと思っております。
まず、地方分権改革についてお伺いをいたします。
個性を生かし、自立した地方をつくるという目的でこの地方分権改革が進められてきました。以前は国と地方が上下関係であったり主従関係であったりというように受け止められがちだったものが、しっかりと国と地方が対等なんだということをベースにしていくんだというところかと思いますけれども、この地方分権改革を進めていくための方策の一つとして、提案募集方式ですね、先ほど来取り上げられていますけれども、この提案募集方式として地方から制度改革に関する提案をいただくという、こういう制度を導入して十年が過ぎたというのが今の状況かと思います。
まず、そもそもこの地方分権改革というのが何を目的としているのかということについて、改めて確認をさせていただきたいと思います。
60
山田太郎(自民)
大臣、時間が来ておりますので、まとめてください。
61
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
はい。
人手不足の中で持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっているため、分権改革の効果とスピードを上げる取組を強化する観点から、提案に対する個別的な対応のみならず、類似する案件を横断的に見直す取組も進めてまいりたいと考えております。
今後とも、地方分権改革を必死で推進してまいります。
62
岸真紀子(立憲)
終わります。
63伊藤孝江(公明)
公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
今までの質問と重なる点も少しありますけれども、その点も含めて御質問をさせていただきたいと思っております。
まず、地方分権改革についてお伺いをいたします。
個性を生かし、自立した地方をつくるという目的でこの地方分権改革が進められてきました。以前は国と地方が上下関係であったり主従関係であったりというように受け止められがちだったものが、しっかりと国と地方が対等なんだということをベースにしていくんだというところかと思いますけれども、この地方分権改革を進めていくための方策の一つとして、提案募集方式ですね、先ほど来取り上げられていますけれども、この提案募集方式として地方から制度改革に関する提案をいただくという、こういう制度を導入して十年が過ぎたというのが今の状況かと思います。
まず、そもそもこの地方分権改革というのが何を目的としているのかということについて、改めて確認をさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
住民に密着したサービスは住民に身近な地方公共団体が住民の声に寄り添って実施することが最も住民福祉の向上に資するとの考え方から、地方分権改革を進めてきたところでございます。
これまでの十年以上の提案募集方式によりまして地方への権限移譲や規制緩和等が図られた結果、地方の自主性、自立性が高まり、地域の実情に応じた自治体行政が着実に進められてきたと考えております。
65伊藤孝江(公明)
今触れていただいた権限移譲であったり規制緩和というところを含めて、国と地方の役割の分担をしっかりとしていくんだということなのかと思いますけれども、ただ一方で、この提案の内容自体が、小さなものという言い方はあれですけれども、そこまで大きな制度ではなくて、この部分が少し面倒くさいな、この部分はなくせるんじゃないかというところに、だんだんとこう、最初の頃からするといろんな提案が出てきていって、先が少なくなってきたというような状況なのかなと思わざるを得ないような面も一部あるというところもあるかと思います。 その中で、そもそも導入した時点ですね、この提案募集方式…
お答え申し上げます。 平成二十六年に導入いたしました提案募集方式におきましては、それまでの国主導による委員会勧告方式における短期集中的な改革を改めまして、より地方分権改革を進展させる観点から、自治体の発意に基づいた現場における具体的な支障を解決するための提案を募集いたしまして、それを実現する息の長い取組に転換したところでございます。 地域の実情や住民ニーズは現場を預かります自治体が最も精通しておりまして、その自治体が地域における最優先課題として求める提案の実現こそが地域の発展に直結する最重要課題であると認識しております。十年を経過しました提案募集方式…