お答え申し上げます。
御指摘のとおり、自治体におけるＤＸの推進のためには、やっぱり人材の確保、非常に重要だというふうに認識しております。
このため、総務省では、自治体における人材育成、確保の指針というのを出させていただいておりまして、その中で、デジタル人材の育成・確保に関する留意点、これを盛り込ませていただきまして、各自治体に取組を進めていただいているところでございます。
また、こういったことを踏まえまして、具体的な支援策といたしましては、自治体におけるＤＸの取組の中核を担う職員、我々はＤＸ推進リーダーと呼んでおりますけれども、その育成に要する経費、また、市町村がＣＩＯ補佐官などとしまして外部の高度の専門人材を任用するといったときの経費、そういった必要な経費につきまして特別交付税措置で支援措置、支援をしているところでございます。
また、一般職員の育成に関しましては、専門アドバイザーの派遣に加えまして、自治大学校とか地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳですね、等でのデジタル分野での研修の充実などに取り組んでいるところでございます。
なお、このようなことをやった上でなお課題として残るものとしまして、小規模な市町村を中心に独力で専門的な人材を確保することが難しいという点がございます。
この点につきましては、都道府県と市町村が連携したＤＸ推進体制を構築していただきたいと考えておりまして、その中で、都道府県におきまして、市町村を支援するということを目的とした専門人材のプール、このプール機能を確保していただけるように地方交付税措置を講ずるなどで取組を強化しているところでございます。また、具体の人材につきましては、デジタル庁とも連携をいたしまして、人材の発掘とか採用のノウハウ、こういったものも提供をしているところでございます。
小規模な市町村も含めまして、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
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岸真紀子(立憲)
ありがとうございます。
言われたとおり、丁寧にやっていかないと、慌ててつくったシステムって大抵四月に稼働しないということがあって、四月に稼働しないの一番困るんですよ、住民も異動しているしというところがあるので。そこはやっぱり自治体に委ねていただきたいという方針で引き続きお願いしたいというところです。
この無用な競争を自治体にさせてしまっているというものの一つの事例に、総務省とデジタル庁のサイトに自治体フロントヤード改革の取組状況に関するダッシュボードというのがあります。総務省が主体となってこれやっているんですが、見たら、中身が何か余りない割には、自治…
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55新新田一郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今ほど御指摘いただきました取組は、全国の自治体のフロントヤード改革の状況を見える化をして自治体に参考にしていただきたいと、自主的な改革を促すことを狙いとしてございます。
ただ、御指摘ございましたように、今、一律の市町村で見える形になってございますが、今後、指定都市や中核市といった分類ごとに表示できるような工夫を行うことを予定してございまして、人口規模が類似する他の自治体の取組状況を参考にできるようにしたいと思っておりますのと、また、フロントヤードについては今モデル事業をやってございまして、本年五月末をめどに改革の進め方などをまと…
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56岸真紀子(立憲)
ダッシュボードは、私が見た限りあれが参考になるとは思えないので、やっぱりそのモデル事業とか失敗例とかを出してもらった方がよっぽど有り難い。ある意味、それがあるがゆえに無用な競争が生まれてしまっているというので、ここはちょっと改善をいただきたいというところです。
自治体のＤＸに向けては、以前からデジタル人材をどう確保するかといった課題があります。なかなか難しいことなんですが、政府として、自治体におけるデジタル人材の確保や育成のため、財政面も含めてどのような支援を行っていくのか、お伺いします。
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- （上の発言）
57望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、自治体におけるＤＸの推進のためには、やっぱり人材の確保、非常に重要だというふうに認識しております。
このため、総務省では、自治体における人材育成、確保の指針というのを出させていただいておりまして、その中で、デジタル人材の育成・確保に関する留意点、これを盛り込ませていただきまして、各自治体に取組を進めていただいているところでございます。
また、こういったことを踏まえまして、具体的な支援策といたしましては、自治体におけるＤＸの取組の中核を担う職員、我々はＤＸ推進リーダーと呼んでおりますけれども、その育成に要する経費、また、市町村がＣＩＯ補佐官などとしまして外部の高度の専門人材を任用するといったときの経費、そういった必要な経費につきまして特別交付税措置で支援措置、支援をしているところでございます。
また、一般職員の育成に関しましては、専門アドバイザーの派遣に加えまして、自治大学校とか地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳですね、等でのデジタル分野での研修の充実などに取り組んでいるところでございます。
なお、このようなことをやった上でなお課題として残るものとしまして、小規模な市町村を中心に独力で専門的な人材を確保することが難しいという点がございます。
この点につきましては、都道府県と市町村が連携したＤＸ推進体制を構築していただきたいと考えておりまして、その中で、都道府県におきまして、市町村を支援するということを目的とした専門人材のプール、このプール機能を確保していただけるように地方交付税措置を講ずるなどで取組を強化しているところでございます。また、具体の人材につきましては、デジタル庁とも連携をいたしまして、人材の発掘とか採用のノウハウ、こういったものも提供をしているところでございます。
小規模な市町村も含めまして、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
58岸真紀子(立憲)
最後に大臣にお伺いしますが、地方分権改革が、どうしても提案募集方式が小ぶりなものになっていたり、あとは、提案してくる数が都道府県によって大分差があるんですね。一桁台のところもあるので、これをどうやって改善していくかというのをお伺いします。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
提案募集方式の課題といたしまして、小規模な市町村からの提案は毎年一割程度にとどまっており、人口減少地域特有のニーズが十分に酌み取れていないおそれがあることが挙げられております。
これも先ほどから御論議いただいているところでありますけれども、このため、国や都道府県、地方六団体などによるサポートを充実させるとともに、提案の実現による高い効果や好事例を首長を始めとした自治体の関係者に分かりやすく周知徹底する取組を強化をいたしております。このような取組も背景として、令和七年の分権提案は例年を大きく上回る四百件程度となる見込みとなっております。
また、提案の内…
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山田太郎(自民)
大臣、時間が来ておりますので、まとめてください。
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