お答え申し上げます。
今ほど御指摘いただきました取組は、全国の自治体のフロントヤード改革の状況を見える化をして自治体に参考にしていただきたいと、自主的な改革を促すことを狙いとしてございます。
ただ、御指摘ございましたように、今、一律の市町村で見える形になってございますが、今後、指定都市や中核市といった分類ごとに表示できるような工夫を行うことを予定してございまして、人口規模が類似する他の自治体の取組状況を参考にできるようにしたいと思っておりますのと、また、フロントヤードについては今モデル事業をやってございまして、本年五月末をめどに改革の進め方などをまとめた手順書を総務省から出そうと思ってございますが、その中で、地域の実情という意味で御意見がたくさんございまして、例えば、現場のニーズに合わないデジタルツールを導入したため職員の利用が進まなかったでありますとか、デジタルツールの操作が煩雑であるなど職員が使いにくい機能を搭載してしまったと、こういう現場の声を伺いましたので、今回のこの手引の中にはこういったことも明記をして、地域の実情に応じて自治体が取り組めるように応援をしていきたいと考えてございます。
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岸真紀子(立憲)
こっちはさすがにランニングコストまでとは言いづらいので、移行に係る経費が、補助金が、補助があるというものがあるのを確認できたので、それを積極的に使っていただくということができるかなというふうに思うので、引き続き、額が足りなかったら増額も含めてお願いをしたいというところです。
次に、政府としてはシステム標準化を二〇二五年度末までと目標設定をしているところですが、自治体からは、期限を守ることを優先するのではなく、きちんとした移行を優先、言わば、余り急いでつくり過ぎると、ベンダーにも迷惑を掛けるし、安全が失われてしまうということが考えられるので、そこは地域の…
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53楠楠正憲デジタル庁統括官
済みません、その前に、先ほどの答弁で、見積りチェックリストの発出を誤って十月と言っていたかもしれないんですけれども、今月の十日でございまして、そこをちょっと先に訂正をさせていただきます。
続けまして、ただいまの御質問についてですけれども、目標として二〇二五年度末の移行期限を示したことによりまして、今年の一月末の時点で、システム数ベースで九割超の自治体のシステムが移行期限までに標準準拠システムに移行できるように、ベンダーの選定や移行スケジュールの確定に向けた作業、これ着実に進捗しているというふうに認識をしております。
また、昨年十二月に基本方針、標準化…
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54岸真紀子(立憲)
ありがとうございます。
言われたとおり、丁寧にやっていかないと、慌ててつくったシステムって大抵四月に稼働しないということがあって、四月に稼働しないの一番困るんですよ、住民も異動しているしというところがあるので。そこはやっぱり自治体に委ねていただきたいという方針で引き続きお願いしたいというところです。
この無用な競争を自治体にさせてしまっているというものの一つの事例に、総務省とデジタル庁のサイトに自治体フロントヤード改革の取組状況に関するダッシュボードというのがあります。総務省が主体となってこれやっているんですが、見たら、中身が何か余りない割には、自治…
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- （上の発言）
55新新田一郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今ほど御指摘いただきました取組は、全国の自治体のフロントヤード改革の状況を見える化をして自治体に参考にしていただきたいと、自主的な改革を促すことを狙いとしてございます。
ただ、御指摘ございましたように、今、一律の市町村で見える形になってございますが、今後、指定都市や中核市といった分類ごとに表示できるような工夫を行うことを予定してございまして、人口規模が類似する他の自治体の取組状況を参考にできるようにしたいと思っておりますのと、また、フロントヤードについては今モデル事業をやってございまして、本年五月末をめどに改革の進め方などをまとめた手順書を総務省から出そうと思ってございますが、その中で、地域の実情という意味で御意見がたくさんございまして、例えば、現場のニーズに合わないデジタルツールを導入したため職員の利用が進まなかったでありますとか、デジタルツールの操作が煩雑であるなど職員が使いにくい機能を搭載してしまったと、こういう現場の声を伺いましたので、今回のこの手引の中にはこういったことも明記をして、地域の実情に応じて自治体が取り組めるように応援をしていきたいと考えてございます。
56岸真紀子(立憲)
ダッシュボードは、私が見た限りあれが参考になるとは思えないので、やっぱりそのモデル事業とか失敗例とかを出してもらった方がよっぽど有り難い。ある意味、それがあるがゆえに無用な競争が生まれてしまっているというので、ここはちょっと改善をいただきたいというところです。
自治体のＤＸに向けては、以前からデジタル人材をどう確保するかといった課題があります。なかなか難しいことなんですが、政府として、自治体におけるデジタル人材の確保や育成のため、財政面も含めてどのような支援を行っていくのか、お伺いします。
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57望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、自治体におけるＤＸの推進のためには、やっぱり人材の確保、非常に重要だというふうに認識しております。
このため、総務省では、自治体における人材育成、確保の指針というのを出させていただいておりまして、その中で、デジタル人材の育成・確保に関する留意点、これを盛り込ませていただきまして、各自治体に取組を進めていただいているところでございます。
また、こういったことを踏まえまして、具体的な支援策といたしましては、自治体におけるＤＸの取組の中核を担う職員、我々はＤＸ推進リーダーと呼んでおりますけれども、その育成に要する経費…
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58岸真紀子(立憲)
最後に大臣にお伺いしますが、地方分権改革が、どうしても提案募集方式が小ぶりなものになっていたり、あとは、提案してくる数が都道府県によって大分差があるんですね。一桁台のところもあるので、これをどうやって改善していくかというのをお伺いします。
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