2025年4月25日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
お答え申し上げます。
デジタル基盤改革支援補助金については、標準準拠システムへの移行に要する一時的な経費を補助対象としてございまして、今ほど御指摘がありました運用経費については、現行システムでも各自治体において負担をいただいているということでございますので、なかなか補助対象とすることは考えにくいということでございます。
ただ、今ほど御答弁ございましたように、運用経費の削減については重要なことでございますので、今後デジタル庁を中心に各種取組を進めていただきますが、総務省としても、自治体を支援する立場から実態を適切にお伝えするなど、デジタル庁の取組に協力していきたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 総務省といたしましては、標準準拠システムへの移行経費について基金により支援をしてございまして、その額については、現時点では基金の設置年限が令和七年度末となっていることも勘案しまして、六年度補正予算後の総額で七千百八十二億円としてございます。 地方からしっかり財政措置をしてほしいという声は我々も受け止めてございますので、今後についてでございますが、今後必要となる額の確保については、まずは、令和七年度末に向けまして、各種経費の分析などを行って、各団体の効率的な執行に努めてまいりたいと考えてございます。その上で、なお必要となる経費につ…
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岸真紀子(立憲)
デジタル庁としても、先ほど答弁をいただいたとおり、低減に向けて、ガバメントクラウドの利用料等の削減に向けて努力をしていただけるということは言いながらも、現実的には、移行に伴う経費だけではなくて、毎年毎年ランニングコストが掛かっていく、これも何か大幅に増えるんじゃないかということを自治体は懸念をしているというところです。 さっき移行経費は基金でとなっていたんですが、ランニングコストまで含めた継続的な財政支援が必要と考えますが、政府としてどのように考えているのかという質問と、あわせて、本法案ではあくまでもデジタル基盤改革支援基金を五年間の延長ということにな…
お答え申し上げます。 標準化、ガバクラ移行後の運用経費の増加につきましては、デジタル庁にも多くの自治体から御懸念の声をいただいておりまして、課題として重く受け止めているところでございます。 情報システム運用経費の増加要因、これは自治体ごとに様々でございまして、デジタル庁といたしましても実態の把握や増加要因の個別分析に努めているところでございますけれども、まずは各自治体においても事業者の見積書の内容をしっかりと精査いただくという必要はあるというふうに考えております。 そのため、デジタル庁といたしましては、事業者に対して見積内容を自治体に丁寧に説明する…
お答え申し上げます。
デジタル基盤改革支援補助金については、標準準拠システムへの移行に要する一時的な経費を補助対象としてございまして、今ほど御指摘がありました運用経費については、現行システムでも各自治体において負担をいただいているということでございますので、なかなか補助対象とすることは考えにくいということでございます。
ただ、今ほど御答弁ございましたように、運用経費の削減については重要なことでございますので、今後デジタル庁を中心に各種取組を進めていただきますが、総務省としても、自治体を支援する立場から実態を適切にお伝えするなど、デジタル庁の取組に協力していきたいと考えてございます。
48岸真紀子(立憲)
今ほどは、現行経費も今は自治体で見ているからそれが必要ないんではないかと言われるんですが、残念ながら、このガバメントクラウドを使うことによってこれまでよりも圧倒的に増えているというところが問題なのと、あとは、システムなのでいつかは更改をするときというのもあります。大幅な改修をするときもあるんですが、そういったときも経費を、高額になっていくのではないかということを想定すると、五年間で本当にこの基金の延長がいいのかというのも、場合によっては再延長も必要になってくることもあるでしょうし、今度はその更新時ということに移行経費というのが掛かってくるのではないかなと…
お答えいたします。
ガバメントクラウド利用料及び関連する費用につきましては、デジタル庁で把握した移行状況等を踏まえ、令和七年度から地方交付税措置を講じることとしております。具体的な算定方法は現在検討中でございますが、普通交付税において自治体ごとのガバメントクラウドへの移行状況に応じた措置を講じることとしており、デジタル庁と連携して適切に算定してまいります。
なお、不交付団体につきましても、交付団体と同じ算式により算定を行うことで、標準的な行政サービスを提供するために必要な財源を保障しているところでございます。
50岸真紀子(立憲)
不交付団体についてもというところで、何らかの措置をしているというふうに言われました。本当にこの辺のランニングコストというのがこれからどのぐらい掛かるかというのはやっぱり懸念があるので、そこは引き続き自治体の声を聞きながら財政措置をしていただきたいというところです。 次に、自治体では、システム標準化に伴い生じる二十基幹業務以外の付随するシステムの改修とか設備投資が必要となっています。これ自治体によって異なるので、何がどうだというふうには言えないんですが、私の経験値でいうと、例えば税務のシステムに、市町村の貸地というんですかね、普通財産の貸地とか貸家とか、…