ありがとうございます。
そうなんですよ。もしも、確かに利用、データをつなげたりオンラインでできたり書類が提出要らないというのは大事な観点ではあるんですが、一方で、お金が掛かり過ぎる、件数少ないのにシステムを改築しなきゃいけないとなってくるとお金が掛かり過ぎるので、やっぱり費用対効果というのも引き続ききちんと考えながらデータ連携というのは行うべきではないかというところを念頭に置いていただきたいというところの確認の質問でした。
次に、マイナンバーカードに関することで疑問が一個ありまして、二〇二二年三月をもって年金手帳が廃止となりました。あわせて、二〇二四年十二月で健康保険証が廃止となっています。そして、二〇二五年三月から運転免許証のマイナンバーカードへのひも付けが開始されました。
現在のところ、マイナンバーカードそのものの受取、新規の発行とか紛失したときの再申請とかですね、そういうときには本人確認書類が必要とされています。顔写真付きの本人確認書類の場合は一点で済むので、現在、私であれば運転免許証を書類として提示できるんですが、今後のことを考えると、皆さんどうされるのかということが懸念があるというところです。
多くの例示では、顔認証が付いていなかったら健康保険証プラス年金手帳というふうに、ほとんどの市町村でそういうふうに記載されているんですね。今後はそういった公的書類がさっきも言ったとおり廃止となります。
総務省として、今後何をもって本人確認とするのか、資格確認書とか基礎年金番号通知書という代替のものがあるんですが、そういった代替のものが書類となっていくのかというのをお伺いします。
30新新田一郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
住民基本台帳ネットワークシステムについては、個人情報保護でありますとかセキュリティー対策が極めて重要だと考えてございます。このため、法令上、住基ネット利用機関は、提供を受けた本人確認情報の漏えいの防止など、本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じることとなってございます。具体的には、生体認証による端末へのアクセス権限の限定でありますとか、操作履歴の記録、常時監視、また利用機関職員向けの研修や利用機関に対しての外部監査などを行ってございます。
また、罰則もございまして、住基ネット利用機関の職員や職員であった者が、秘密保持義…
この発言のページ
31
岸真紀子(立憲)
基本的には個人情報保護法があるのでしっかりと守られているし、それに基づいて生体認証とかで職員も努力をしているというところで確認ができました。
ただ、やっぱり自分の知らないところでその個人情報を知られてしまうということがやっぱりちょっと気持ちが悪いというか、本来であれば、どんどんどんどんデータ利用が進んでいくと、本人がその情報を見られているかどうかというのを確認できる本人通知制度みたいなものがやっぱり確立されるべきではないかと、これは前にも質問しているので今日は質問しませんが、やはりそういうような仕組みが今後は必要なのではないかなというふうに考えるところ…
この発言のページ
32新新田一郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今回、地方分権改革の提案で住基ネットの利用事務の拡大の声がございましたが、今回、それを受けまして幅広く関係省庁などに調査を行いました。結果的に、計三十六法律の事務について住基ネットを利用可能ということになったものでございます。
一方、御指摘ございました、提案の結果使わなかったものというのもございまして、この理由については、件数が極めて少なく費用対効果が見込めないといった観点から、各制度所管省庁の判断により住基ネットの利用が見送られたものも一部ございます。
以上でございます。
この発言のページ
- （上の発言）
33岸真紀子(立憲)
ありがとうございます。
そうなんですよ。もしも、確かに利用、データをつなげたりオンラインでできたり書類が提出要らないというのは大事な観点ではあるんですが、一方で、お金が掛かり過ぎる、件数少ないのにシステムを改築しなきゃいけないとなってくるとお金が掛かり過ぎるので、やっぱり費用対効果というのも引き続ききちんと考えながらデータ連携というのは行うべきではないかというところを念頭に置いていただきたいというところの確認の質問でした。
次に、マイナンバーカードに関することで疑問が一個ありまして、二〇二二年三月をもって年金手帳が廃止となりました。あわせて、二〇二四年十二月で健康保険証が廃止となっています。そして、二〇二五年三月から運転免許証のマイナンバーカードへのひも付けが開始されました。
現在のところ、マイナンバーカードそのものの受取、新規の発行とか紛失したときの再申請とかですね、そういうときには本人確認書類が必要とされています。顔写真付きの本人確認書類の場合は一点で済むので、現在、私であれば運転免許証を書類として提示できるんですが、今後のことを考えると、皆さんどうされるのかということが懸念があるというところです。
多くの例示では、顔認証が付いていなかったら健康保険証プラス年金手帳というふうに、ほとんどの市町村でそういうふうに記載されているんですね。今後はそういった公的書類がさっきも言ったとおり廃止となります。
総務省として、今後何をもって本人確認とするのか、資格確認書とか基礎年金番号通知書という代替のものがあるんですが、そういった代替のものが書類となっていくのかというのをお伺いします。
34新新田一郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今ほど御指摘ありましたように、マイナンバーカードを新規に申請いただく場合の本人確認書類については、原則、運転免許証やパスポートなどのいわゆる写真付きの本人確認情報一点の提示で本人確認をしてございますが、それがない場合には、市町村から送付される交付通知書というのがございますが、こちらに加えて他の本人確認書類二点を提示いただくことにしてございます。他の本人確認書類の中身につきましては、健康保険証や年金手帳以外にも、資格確認書や基礎年金番号の通知書、各種年金証書、介護保険の被保険者証、また母子健康手帳や子供医療費受給者証、学生証などもそ…
この発言のページ
35岸真紀子(立憲)
何か結構自治体ではその本人確認をする書類というものがたくさんあって、今のはマイナンバーカードなんですが、マイナンバーカードを持っていればそれが本人確認になっていくんですけど、それが持っていない方にとってみれば困ることになるので、なるべくそういった、分かりやすく周知をしていっていただきたいというところで確認をさせていただきました。
次に、本改正案では、自治体のシステム標準化等のための基金、デジタル基盤改革支援基金というみたいですが、これの設置期限を五年間延長するということになります。二〇二一年の地方公共団体情報システム標準化に関する法律の審査のときから、…
この発言のページ
36新新田一郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
令和七年度末までに標準準拠システムへの移行が難しいと考えられるシステム数は、現時点で二千九百八十九システム、全体のシステムの約九％となってございまして、これらのシステムを一つでも持っている自治体の数については、五百五十四団体、約全体の三割となってございます。
その要因といたしましては、移行作業が進捗する中で事業者の人員不足などが明らかになってきたこと、これが大きな理由だと認識をいたしてございます。
この発言のページ